この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
電波法
日本の法令
通称・略称なし
法令番号昭和25年法律第131号
効力現行法
種類電波三法
主な内容電波の使用、無線局の設置・運用、無線局を操作する者の資格、高周波を利用する設備の設置などについて
関連法令国際電気通信連合憲章
電波法（でんぱほう、昭和25年5月2日法律第131号）とは、日本の法律のひとつ。電波を三百万メガヘルツ(3000GHz=3THz)以下の周波数の電磁波と定義したうえで、その公平かつ能率的な利用を確保することを目的とした日本の法律であり、国際電気通信連合の国際電気通信連合憲章・国際電気通信連合条約及び国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に対応する、日本の国内法である。
昭和25年（1950年）6月1日に施行された。
目次
1 構成
2 歴史
3 免許
4 関連項目
5 外部リンク
構成
第1章 総則（第1条?第3条）
第2章 無線局の免許等（第4条?第27条の34）
第3章 無線設備（第28条?第38条）
第3章の2 特定無線設備の技術基準適合証明等（第38条の2?第38条の38）
第4章 無線従事者（第39条?第51条）
第5章 運用（第52条?第70条の6）
第6章 監督（第71条?第82条）
第7章 異議申立て及び訴訟（第83条?第99条）
第7章の2 電波監理審議会（第99条の2?第99条の14）
第8章 雑則（第100条?第104条の5）
第9章 罰則（第105条?第116条）
附則
別表
歴史
1831年、マイケル・ファラデーが電磁誘導を発見し、ファラデーの電磁誘導の法則を確立。
1864年、ジェームズ・クラーク・マクスウェルが電磁波の存在を理論的に予測。
1888年、ハインリヒ・ヘルツが電磁波の存在を実験的に証明。
1901年、グリエルモ・マルコーニが初の無線通信を行った。
電波を有効に利用するために、1904年、イギリスで無線電信法が、1912年にはアメリカで無線法が施行。ついで、1915年には日本でも無線電信法が施行された。個人の研究は3000kHz未満（長波・中波）では禁止された。
これらの法律により、個人が自由に電波による無線通信を行うことが規制されるようになった。無線通信の理論や技術を開拓し、また短波が低電力による遠距離通信に適していることを発見したのは、上述のような、あるいは無名の数々の個人であった。この業績に敬意を表してアマチュア無線局（当時の無線電信法では「私設無線電信電話実験局」―アマチュア局ではなかったので行なった実験について報告書提出が義務付けられていた）が認められ、個人による無線局のために周波数帯が優先して割り当てられることとなった。
免許
無線従事者免許（総合無線通信士、アマチュア無線技士 等）
無線局免許状
関連項目
国際電気通信連合
国際電気通信連合憲章
国際電気通信連合条約
国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則
電波法令集
無線局 - 予備免許 - 不法無線局 - 技術基準適合証明
外資規制
情報通信法案
技術基準適合認定
外部リンク
⇒電波法（法令データ提供システム フレーム版）
などして下さる協力者を求めています（P:法学/PJ法学）。
