電気通信省
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電気通信省(でんきつうしんしょう)は、かつて存在した日本の中央省庁。発足から3年後に現業部門は日本電信電話公社に、行政部門は郵政省に引き継がれたため、3年余りの僅かの期間しか存在しなかった。現在の総務省NTTグループの前身にあたる。


目次

1 来歴

2 組織(昭和24年発足当時)

3 歴代の電気通信大臣等

3.1 電気通信事務次官


4 関連項目

5 脚注


来歴郵政・電気通信両省設置記念切手

1949年(昭和24年)6月1日 - 逓信省が二省分離(郵電分離)され、郵政省とともに電気通信省が設置された[1]

1950年(昭和25年)6月1日 - 電気通信省の電波庁は廃止され、電波監理行政は総理府に新設された電波監理委員会が引き継いだ。

1950年(昭和25年)12月12日 - 電気通信省の航空保安庁は廃止され[2]運輸省に新設された航空庁[3]に業務を引き継いだ。

1952年(昭和27年)8月1日 - 電気通信省は廃止され、日本電信電話公社に移行した。総理府の電波監理委員会も廃止されたことにより、電気通信監督行政、電波監理行政は郵政省が引き継いだ。

組織(昭和24年発足当時)

電気通信大臣

電気通信政務次官

電気通信事務次官

電気通信大臣秘書官

内部部局

大臣官房

人事部


電気通信監室※

業務局

周知調査部

計画部

営業部

運用部

国際通信部


施設局

施設部

建設部

保全部

資材部

建築部


経理局

電気通信研究所※

地方機関(地方電気通信局など)、附属機関

外局

電波庁

航空保安庁

※国家行政組織法第21条(当時)における「現業の行政機関に関する特例」に基づき設置されたもの(電気通信省設置法の一部を改正する法律(昭和24年法律第160号)による電気通信省設置法第7条)。
歴代の電気通信大臣等

辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。

臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。

電気通信大臣
1
小澤佐重喜第3次吉田内閣1949年6月1日 - 1950年6月28日
2田村文吉第3次吉田内閣1950年6月28日 - 1951年7月4日
3佐藤榮作第3次吉田内閣1951年7月4日 - 1952年8月1日

電気通信事務次官詳細は「事務次官等の一覧#郵政事務次官」を参照
関連項目

郵政省

郵政大臣

日本電信電話公社

脚注

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^ 1948年(昭和23年)12月15日法律第245号「電気通信省設置法」および1949年(昭和24年)3月31日法律第7号「電気通信省設置法の一部を改正する法律」
^ 同年5月2日法律第134号「電気通信省設置法の一部を改正する法律」
^ 同日法律第255号「運輸省設置法等の一部を改正する法律」










NTTグループ
持株会社

日本電信電話 - 代表取締役社長: 鵜浦博夫

2013年度決算 - 営業収益: 10兆9,252億円

純利益: 5,855億円

従業員数: 24万1,350人
上場: 東証1部: ⇒9432 NYSE: ⇒NTT LSE: ⇒NPN

外部リンク: ⇒www.ntt.co.jp

地域通信

NTT東日本(地域会社: 南関東

関信越

東北

北海道) - NTT-ME

NTTインフラネット


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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