陸上自衛隊
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日本の行政官庁陸上自衛隊
りくじょうじえいたい
Japan Ground Self-Defense Force

陸上総隊司令部や東部方面総監部などが
設置されている朝霞駐屯地
役職
陸上幕僚長山崎幸二
陸上幕僚副長高田克樹
組織
上部機関防衛省
内部組織北部方面隊東北方面隊東部方面隊中部方面隊西部方面隊
概要
所在地〒162-8801
東京都新宿区市谷本村町5番1号
定員陸上自衛官約15万0,863人
平成29年3月)
年間予算予算1兆7,700億円
(平成29年度)
設置1954年昭和29年)7月1日
前身保安隊
ウェブサイト
防衛省・陸上自衛隊
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陸上自衛隊(りくじょうじえいたい)は日本自衛隊のうちの陸上部門にあたる組織である。また、官公庁の一つであり、防衛省特別の機関の集合体である。

略称陸自(りくじ)、英称 Japan Ground Self-Defense Force (JGSDF)。諸外国からは Japanese Army(日本陸軍の意)に相当する語で表現されることがある。


目次

1 概要

2 歴史

2.1 組織の沿革

2.2 人事の歴史

2.3 旧陸軍との関係性


3 防衛力の整備

3.1 発足当初

3.2 第1次防衛力整備計画:1958(昭和33)年度?1960(昭和35)年度

3.3 単年度計画:1961(昭和36)年度

3.4 第2次防衛力整備計画:1962(昭和37)年度?1966(昭和41)年度

3.5 第3次防衛力整備計画:1967(昭和42)年度?1971(昭和46)年度

3.6 第4次防衛力整備計画:1972(昭和47)年度?1977(昭和52)年度

3.7 防衛計画の大綱:1977(昭和52)年度以降

3.8 防衛計画の大綱:1996(平成8)年度以降

3.8.1 概要

3.8.2 中期防衛力整備計画:1996(平成8)年?2000(平成12)年

3.8.3 中期防衛力整備計画:2000(平成12)年?2005(平成17)年


3.9 防衛計画の大綱:2005(平成17)年度以降

3.9.1 概要

3.9.2 師団・旅団の体制

3.9.3 中期防衛力整備計画:2005(平成17)年?2009(平成21)年


3.10 防衛計画の大綱:2011(平成23)年度以降

3.10.1 中期防衛力整備計画:2011(平成23)年?2015(平成27)年



4 任務

4.1 国土防衛

4.2 災害派遣・民生協力

4.3 海外派遣


5 部隊の編制と機関

5.1 主要部隊

5.2 部隊の単位

5.3 機関


6 職種

7 画像

7.1 陸上自衛官

7.2 装備

7.3 その他


8 脚注

9 参考文献

10 関連項目

11 外部リンク


概要自衛隊で用いられている内閣総理大臣

陸上幕僚監部並びに統合幕僚長および陸上幕僚長の監督を受ける部隊および機関からなる。各部隊および各機関は防衛省特別の機関である。自衛隊法の規定によれば、主として陸において行動し、日本の平和と独立を保つため、直接及び間接の侵略に対する防衛を行うことを主任務とし、また、必要に応じて公共の秩序の維持に当たるものとされる。

主に陸上自衛官で構成され、その最上級者は幕僚機関である陸上幕僚監部を統括する陸上幕僚長である。他国からは陸軍(Army)とみなされている。

平成28年度以降に関わる防衛計画の大綱では、常備自衛官150,875人と即応予備自衛官8,075人の合計158,950人、戦車約400両、火砲[1]約400門と定数が設定されている。2017年(平成29年)3月末時点での陸上自衛隊の各装備の保有数は、戦車660両、装甲車980両、高射機関砲50両、ロケット弾発射機など100機、野戦砲(各種榴弾砲)430門、迫撃砲1,100門、無反動砲2,500門である[2]駐屯地の数は158(駐屯地131・分屯地27)である。

人員は、常備自衛官15万0856名、即応予備自衛官は8075名で、年間平均人員は約13万5713名である。平成30年度の陸上自衛隊の予算は約1兆8千3百億円である[3]

シンボルマークは「日本列島を守るように抱える緑色の両手」。
歴史防衛省陸上幕僚監部の入る市ヶ谷地区A棟(左端)山林での戦闘訓練(米国カリフォルニア州フォートルイス訓練場)雪原でのアメリカ海兵隊との合同訓練米強襲揚陸艦ペリリュー航空機格納甲板で訓練中の西部方面普通科連隊第2中隊小銃陸上自衛隊音楽科第12音楽隊
組織の沿革詳細は「警察予備隊」を参照

1945年(昭和20年)に日本はポツダム宣言を受諾。ポツダム宣言第9条に基き大日本帝国陸軍及び大日本帝国海軍は解体され、代わって日本の防衛はアメリカ軍を中心とするGHQ進駐軍が担っていた。1950年(昭和25年)に朝鮮戦争が勃発し、在日米軍の大半が朝鮮半島に出動したことで、日本防衛について空白が生まれたため、ダグラス・マッカーサー元帥の書簡により国内の治安維持を目的として、同年8月に「警察予備隊」が創設された。


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