陪審制
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「陪審員」はこの項目へ転送されています。映画については「陪審員 (映画)」をご覧ください。

陪審制(ばいしんせい、: Jury system)は、刑事訴訟民事訴訟の審理に際して、民間から無作為で選ばれた陪審員(ばいしんいん)によって構成される(裁判官を含まない)合議体が評議によって事実認定を行う司法制度である。

陪審員の人数は6? 12名である場合が多く、その合議体を「陪審」という。陪審は、刑事事件では原則として被告人の有罪・無罪について、民事事件では被告の責任の有無や損害賠償額等について判断する。

現在は主に、アメリカ合衆国イギリスをはじめとするコモン・ロー(英米法)諸国で運用されている。日本でも、1928年昭和3年)から1943年(昭和18年)まで行われていた。なお、2009年に開始された日本の裁判員制度は、厳密な意味では陪審制とは異なるものである。


目次

1 概要

1.1 構成

1.2 審理手続


2 類似の制度

2.1 参審制

2.2 裁判員制度


3 歴史

3.1 イングランドにおける生成・発展

3.2 アメリカにおける継受


4 陪審制をめぐる議論

4.1 陪審制の意義

4.2 陪審制に対する批判

4.3 陪審による法の無視

4.4 陪審と報道

4.5 評議の秘密

4.6 英米法に与えた影響


5 アメリカの陪審制

5.1 アメリカの刑事陪審

5.1.1 刑事陪審の保障

5.1.2 陪審審理の放棄

5.1.3 陪審員の人数及び選任手続

5.1.4 評議及び評決

5.1.5 評決後の手続


5.2 アメリカの民事陪審

5.2.1 民事陪審の保障

5.2.2 陪審審理の要求

5.2.3 陪審員の人数及び選任手続

5.2.4 評議及び評決

5.2.5 評決後の手続


5.3 統計


6 イギリスの陪審制

6.1 イングランド及びウェールズ

6.1.1 刑事陪審

6.1.2 検死陪審

6.1.3 民事陪審

6.1.4 陪審員の数と評決


6.2 スコットランド

6.3 北アイルランド


7 その他の国における現行の陪審制

8 日本の陪審制

8.1 昭和初期の陪審制

8.1.1 沿革

8.1.2 対象事件

8.1.3 陪審員

8.1.4 陪審裁判の手続

8.1.5 陪審制の停止

8.1.6 復活論と裁判員制度


8.2 アメリカ統治下にあった沖縄県での陪審制


9 注釈

10 出典

11 参考文献

12 関連項目

13 外部リンク


概要
構成

陪審には、刑事事件で被疑者起訴するか否かを陪審員が決定する大陪審(だいばいしん、grand jury、起訴陪審とも)と、陪審員が刑事訴訟や民事訴訟の審理に参加する小陪審(しょうばいしん、petit jury、審理陪審とも)がある。大陪審・小陪審の名称は、大陪審の方が小陪審よりも構成人数が多いことによる(伝統的に、大陪審は23人、小陪審は12人)。一般に陪審という場合は小陪審のことを指す(以下、#歴史の項を除いては、小陪審のみについて記述する)。

陪審員(上記のとおり伝統的には12人だが詳細は各国の項参照)は、一般市民から無作為で選ばれ、刑事事件や民事事件の審理に立ち会った後、陪審員のみで評議を行い、結論である評決を下す(→#審理手続及び各国の項参照)。同様に一般市民が裁判に参加する制度として、参審制や、日本で実施されている裁判員制度があるが、陪審制は、裁判官が評議に加わらず、陪審員のみで事実認定と法の適用を行う点でこれらと異なる(→#類似の制度)。


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