金盾
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金盾
各種表記
繁体字:金盾
簡体字:金盾
?音:J?ndun
発音:ジンドゥン
日本語読み:きんじゅん
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金盾(きんじゅん、中国語: 金盾工程、?音: j?ndun g?ngcheng)とは、中華人民共和国本土(大陸地区)において実施されているインターネット情報検閲ブロッキング (インターネット)システムである[1]

全体主義の危険性を訴えたジョージ・オーウェルSF小説1984年』に登場する監視システム「テレスクリーン」になぞらえられたり、「赤いエシュロン」「サイバー万里の長城」「ジンドゥンプロジェクト」などの呼び名も存在する。

中国国内のインターネット利用者に対して、中国政府、特に中国共産党や政治家に不都合な情報にアクセスできないようにフィルタリングする金盾のファイアウォール機能は、"Great Wall" (万里の長城)をもじって Great Firewall(グレート・ファイアウォール)と呼ばれている[2]

なお香港マカオの両特別行政区については中国本土とは法体系が異なり、なおかつ『一国二制度』の高度な自治権により通信の自由が保証されるため、この検閲システムは適用されない。
目次

1 経緯と仕組み

2 グレート・ファイアウォール

2.1 開発

2.2 現在の検閲対象

2.3 確認された検閲対象のウェブサイトリスト

2.4 確認された検閲対象用語


3 翻牆(突破手法)

4 関連項目

5 脚注

6 外部リンク

経緯と仕組み

1993年に、中国政府は金融などの情報化・電子政府化に向けて「金字工程」と称する国家戦略を立てた。これは別名を「12金工程」といい、金?(電子貨幣)をはじめ、金橋(公用経済情報)、金関(対外貿易)、金財(財政管理)、金農(農業情報)、金税(税収)、金水(水利情報)、金質(質量監督)など12の分野にわたって「金」の字がつく情報化計画が立案されていた。

公安の情報化を目指す「金盾」もこの一つで、当初は金融分野の情報化が優先されたため、国家公安部が金盾計画を決定したのは1998年9月22日、国務院が計画を批准したのは2001年4月25日であった。システム設計の第一期は1999年から始まっており、予定では2008年の第三期完了で完成することになっていた[3]

2003年9月には有害サイトブロック、人口のほとんどの個人情報の管理、個人のアクセス情報の監視などにおいて成功を収めており[4]、同年暮れには稼働した。

計画では出入国管理、指紋データバンク、パターン認識音声認識・映像・顔認識システムなど)、電子メールや電話の傍受、身分証明カード、光ファイバー網などを完成させ、国民や在中外国人の監視および情報収集の総合的なシステム構築を目指している。一方で2008年の完成予定には遅れが見られる。

ワシントン・タイムズ』の報道によると、中国西部にはパラボラアンテナ人工衛星スーパーコンピュータなどを使って、国内の電話ファックス・インターネット回線などの通信を常に傍受している施設があるという。

また、国外の情報も収集しており、その一つとしてカシュガルの施設では湾岸戦争時にサウジアラビアの軍事情報を傍受していたことが挙げられている。これらの施設が金盾のハードウェアである可能性もある。 金盾システムの想像図
グレート・ファイアウォール

『グレート・ファイアウォール(防火長城、英語: Great Firewall)』と呼ばれるファイアウォール機能は、国民管理システムである金盾計画の一部にあたり、その中でも最も有名な部分である。中華人民共和国国内外で行なわれるインターネット通信に対して、接続規制・遮断する大規模な検閲システムである。ウェブサーバへの接続の規制において、検閲対象用語を基に遮断を行なうのが特徴である。当初は10万人近いインターネットポリス(網警)で人海戦術を行っていたが[5]、パソコンのIPアドレスごとに履歴やオンライン上の言動を解析し、ユーザー各人の政治的傾向を分析した上で追跡・検閲する人工知能も利用されるようになった[6][7]

これは、例えばサーチエンジンで「チベット」という単語を単体で調べても問題がなかったとしても、「チベット」を調べた後に「人権」を調べようとすると遮断するといった事例がありうる、と『産経新聞』では報道された。検索の初期には表示されていても、問題ある語彙での検索を繰り返していると表示されなくなる場合もある。

2006年5月からは、中華人民共和国から日本国内のPOP3サーバーへの接続の遮断(電子メールを受信することができなくなる)も行なわれ、日本企業の駐在員など「外国人」にも影響が及んだ。

こうしたネット検閲システムの進化には対抗プログラムの存在も挙げられている。対抗プログラムには現在は検閲を逃れて、電子メールを受信する機能まで搭載されたものも存在する。

また、通信内容を暗号化されると検閲が非常に困難となるため、中国政府は暗号化通信を許可なく行なうことを禁止している。このため、例えばSSHHTTPSや、海外版Skype(中国国内版Skypeには検閲機能が内蔵されている[8])などの暗号化通信を行なうソフトウェアを利用した場合には、通信を遮断する場合があるほか、直接ユーザーに対して警告するケースもある。

検閲の結果、アクセスを遮断した場合、その結果を503404のようなHTTPステータスコードを返す機能を持っており、ユーザーに対して検閲が行われたことを直接気付かれないようにする仕様となっている。
開発

グレート・ファイアウォールの開発費は、60億人民元(日本円約743億円)。金盾計画全体では64億人民元(約800億円)にもおよぶ[9]

このシステムの開発、運用には多くの多国籍企業が関わっている。Cisco(シスコ)モトローラオラクル(当時はサン・マイクロシステムズ)、アルカテル(当時はノーテルネットワークス)、Oath(オース)(当時はAOL)、マカフィー(当時はネットワークアソシエイツ)、マイクロソフトなどの、アメリカ国家安全保障局と関係の深いアメリカ合衆国のIT大手企業の名前が挙がっており、実際のエシュロンなどシギント開発の技術が応用されたとされる。現在は米国内でも問題となっている。
現在の検閲対象

検索エンジンの検索ワード(政府政治家への批判など)

電子メールの送受信


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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