通貨
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琉球列島高等弁務官が制定した布令『通貨』については「通貨 (高等弁務官布令)」をご覧ください。

通貨(つうか、: currency)とは、流通貨幣の略称で、国家もしくは、その地の統治主体によって価値保証された、決済のための価値交換媒体。

政府租税の算定にあたって通貨を利用する。

モノやサービスとの交換に用いられる「お金おかね)」を、経済用語では貨幣、または通貨と呼ぶ[1]。通貨は、現金通貨と預金通貨に大別され、前者は紙幣硬貨補助紙幣)であり、後者は普通預金当座預金などの決済口座である[2]
目次

1 解説

1.1 本位制度と管理通貨制度


2 心の尺度としてのお金

3 金融商品としての通貨

4 国際通貨

4.1 地域通貨


5 通貨危機

6 通貨の切り上げ・切り下げ

7 日本の通貨

8 世界の主要な決済通貨の一覧

9 脚注

10 関連項目

11 外部リンク

解説

モノやサービスの価値は、流動的である。出来立てのパンは数時間経ったパンよりも高価であるだろうし、家政婦や理美容等のサービス料金は十分な経験を積んだものとそうでないものとで差があるだろう。また、昔はほとんど価値がなかったものが、逆に骨董品として高い価で取引きされる場合もある。いわゆる「等価交換」に際して、それらの流動的なものを何らかの形で具現化したものが経済の仲介物であり、通貨(お金)となる。

貨幣が定着し流通しだすと、貨幣は通貨と位置づけられ、通貨制度として決まりごとをもつようになる[3]。通貨制度は、各国のマクロ経済政策の運営・貿易・投資に対する規制に大きく関わっている[4]。通貨の信用の裏付けは、国民が働いてモノやサービスを生産する能力に由来する[5]政府は国民の労働力(の可能性)を国債にして中央銀行貨幣と交換している[6]

経済の仲介物としては、「貨幣史」や「通約的な正義としての流通貨幣」に示されるように、それを欲しがる他者が多数存在すれば通貨となりえる。日本のおとぎ話「わらしべ長者」では、様々なモノが交換の仲介物とされる様子が描かれている。政府は通貨を歳費の算定基礎に価値尺度として用い、また中央銀行に発行や流通の権利を委ね保護し、国民も「唯一無二」の存在として信用することで、その価値が生じる。例えば、全ての国民が一万円札を紙くずだと思えば、その瞬間から一万円札は本当に紙切れとなる[7]。「グレシャムの法則」、「貨幣数量説」、および「通貨発行益」も参照

通貨として、どのような金融商品を含めるかについては、国・時代によって異なるため一義的な決まりはない[8]。狭義には中央銀行などが発行する現金通貨のみを意味する。広義では、現金通貨に加えて、銀行などに預けられている普通預金当座預金手形小切手)などの流動性の高い預金通貨、流動性がやや落ちる定期預金外貨預金などの準通貨をも含む概念である。「マネーサプライ#統計の種類」も参照
本位制度と管理通貨制度詳細は「本位貨幣」および「管理通貨制度」を参照

古代より一部の場合を除いて、各国において発行される通貨は金や銀などの貴金属を用いて発行されることが多かった(本位貨幣、正貨)。しかし経済の拡大に伴い通貨を発行するだけの貴金属が不足するようになると、貨幣制度の根幹をなす貴金属の通貨を定め、その貴金属にいつでも兌換できることを保障した紙幣を発行することで通貨の流通量を確保するようになった。これが本位制度である。金によってこの本位制度が裏付けられている場合は金本位制、銀による場合は銀本位制とよばれる。この本位制度は1817年イギリスにおいてソブリン金貨による金本位制が開始されたのが始まりであり、19世紀末には世界の主要国のほとんどが金または銀本位制に移行した。しかし第一次世界大戦がはじまるとほとんどの国でこの兌換は停止され、大戦終結後は各国とも復帰したものの、1929年に起きた世界恐慌によって再び金本位制は機能しなくなり、下記の管理通貨制度へと移行した。その後第二次世界大戦が終了するとブレトン・ウッズ協定によって金1オンスを35アメリカドルとし、世界各国がそのドルにペッグするという変則的な金本位制(金・ドル本位制)が成立したが、これも1971年8月15日にアメリカのリチャード・ニクソン大統領がアメリカ・ドルと金との兌換停止を発表した(ニクソン・ショック)ことで崩壊し、以後各国は完全に管理通貨制度へと移行した。

管理通貨制度とは、各国の政府や発券銀行が、経済を調整するために通貨の入出を管理する制度のことである[9][10]。管理通貨制度では、その国の政治・経済状況が貨幣の価値を決める[11]。つまり、その国の「信用」によって(国際金融外貨準備と照らして)、その国の貨幣の価値は安定したり不安定になる[11]

日本の場合は、日本の中央銀行である日本銀行が通貨を管理している[10]。紙幣発行権は日銀が有し、政府は硬貨だけを発行するという制度は、政府の通貨乱発を防ぐためのものである[12]。中央銀行は通貨を保証しなければならず、通貨の価値を下げないよう、つまり物価を安定させなければならない[13]インフレーション(物価上昇)、デフレーション(物価下落)のどちらの現象も回避するため、中央銀行は通貨供給量の動きを監視し、市場に出回る通貨量が適量になるように調整する[14]
心の尺度としてのお金

この節の加筆が望まれています。

お金(通貨)が「心」や「気持ち」を数値化する尺度として用いられることがある。民法上の損害賠償では、物質としての損害額を超え、さらには債務者(加害者)の資産収入可能性をも上回る額を算出することもある。たとえば交通事故では、加害者が無保険であった場合の被害者(遺族)への救済方法が行政施策として検討されたりする[15]

また「貴重な情報」や「秘密の情報」がお金としての価値を生み出す場合もある。日本の不正競争防止法において「営業秘密」に係る不正開示行為は損害賠償や処罰の対象となり、警視庁捜査特別報奨金制度は事件の検挙に結び付く有力な情報を提供した者に対して報奨金を支払う制度であるが、それらの金額にも差が生じている。
金融商品としての通貨 1米ドル紙幣

通貨は長らく資産クラスとして認識されていなかった。その背景には債券株式という古典的な資産クラスが、有価証券としての資金調達手段であるのに対し、通貨は投資家への収益が明確でなかったことがある。しかしながら、異なる通貨間市場(いわゆる外国為替市場)における金利差(キャリー)、購買力平価(バリュエーション)、基軸通貨ドルに対する直物市場モメンタムの三要素を均等配分する形で通貨市場のβが創設されつつある。


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