購買力平価説
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例えばビッグマック1つ分のお金を稼ぐのに必要な労働時間が世界一短いのは、比較的物価が高いはずの日本である。これは、ファストフード店が激しい価格競争に晒されているかそうでないか、といった各国独自の特殊な事情[8]が絡むからである。

牛肉などの価格は、その国の農業政策による補助金などが影響するが、その分も考慮されていない。

間接税(消費税)の分は考慮されていない。したがって消費税が高率である国(北欧)では、価格がその分だけ高くなるが、それについての補正はされていない。実際、2011年エコノミスト誌のビックマック指数(表)[9] を見ると、間接税が高率である北欧では数値が突出して高くなっていることがわかる。

エコノミスト誌はビッグマック指数のほか、トール・ラテ指数(スターバックス指数)などの指数も発表しているが、円ついてはトール・ラテ指数の場合、ビッグマック指数とは逆に、さらに円安の余地があることになり、ビッグマック指数とは結果が大きく異なっている[10][11]

脚注^ 高橋洋一 『高橋教授の経済超入門』 アスペクト、2011年、156頁。
^ 第一勧銀総合研究所編 『基本用語からはじめる日本経済』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、77頁。
^円高は経済政策の失敗が原因だSYNODOS -シノドス- 2010年10月13日
^2012年インタビューFNホールディング
^国際比較プログラムへの参加(総務省統計局)
^International Comparison Program(世界銀行)
^ “ ⇒Monthly comparative price levels” (英語). 経済協力開発機構 (2015年4月). 2015年7月6日閲覧。
^ 人口密度に起因する土地代の影響等
^2011年エコノミスト誌のビックマック指数(表)
^The Starbucks index: Burgers or beans?The Economist 2004年1月15日
^円は割高か割安か、「バーガノミクス」という指標で探りました。FNNニュース 2013年2月19日

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