衆議院議員
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衆議院会派別勢力図 (2017年(平成29年)10月23日現在 参議院会派別勢力図
(2016年(平成28年)7月14日現在)

日本の国会議員(にほんのこっかいぎいん)では、日本国憲法下の日本国会衆議院参議院)の議員について解説する。
目次

1 概要

2 地位

3 身分の得喪

3.1 身分の取得

3.2 身分の喪失


4 兼任の禁止

4.1 原則

4.2 例外


5 権能

6 特権

7 義務

8 各種記録

9 名誉議員の称号

10 国会議員を務めた後に地方議員になる例

11 脚注

12 関連項目

12.1 国会議員に関する規定

12.1.1 両院共通

12.1.2 衆議院

12.1.3 参議院及び貴族院



13 外部リンク

概要

日本国会は「全国民を代表する選挙された議員」(憲法第43条)である国会議員で構成されている。

日本の国会は衆議院下院)と参議院上院)から構成される二院制をとっており、衆議院と参議院では被選挙権や任期などが異なる。両議院の独立を確保するため、憲法48条により、衆議院議員と参議院議員とを兼ねることができない。

衆議院議員

任期は4年だが、衆議院が解散された場合には期間満了前に終了する[1]

任期は総選挙の期日から起算するが、任期満了による総選挙が実際の任期満了の日より前に行われた場合は前任者の任期満了の日の翌日から起算する[2]

被選挙権は25歳以上の日本国民に与えられる。


参議院議員

任期は6年で、3年ごとに半数を改選する(直前の選挙で対象にならなかった議員が次の選挙で対象になる)
[3]。解散はない。

任期は前の通常選挙で選ばれた議員の任期満了の日の翌日から起算するが、通常選挙が前任者の任期満了の日の翌日より後に行われた場合は通常選挙の期日から起算する[4][5]

被選挙権は30歳以上の日本国民に与えられる。


衆参両院共通

選挙権は18歳以上の日本国民に与えられる[6]

2015年(平成27年)6月に改正公職選挙法が成立し選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられて18歳選挙権が認められるようになった[7]

2016年(平成28年)の参議院議員選挙より実施された。


議員定数については、公職選挙法により規定されている。

2009年8月30日に投票が行われた第45回衆議院議員総選挙が行われて以降、日本の国会議員は全員が昭和時代生まれとなっている。なお、平成元年(1989年1月8日以降)生まれの大半が衆議院議員の被選挙権を得た2014年に実施された第47回衆議院議員総選挙以降は、平成生まれの立候補者も出ているが、2018年7月現在当選者はいない。
地位

選挙区選出議員も比例代表選出議員も日本国憲法第43条により、一部の地域、政党団体の代表ではなく、国民全体の代表と規定される。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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