著作権
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著作権(ちょさくけん、英語: copyright、コピーライト)は、人権財産権)の一種[1]著作者権利として「著作権」と「著作者人格権」という二種類があり、このうち著作権は著作者の財産利益を保護する[1]
目次

1 概要

2 著作権としての役割

3 権利としての法的特徴

4 著作権による保護の対象

4.1 著作権が生じないもの


5 著作権の発生要件

5.1 著作権マーク


6 著作者人格権との関係

7 著作権の歴史

8 各国の著作権

8.1 日本

8.1.1 歴史

8.1.2 権利の内容と譲渡可能性

8.1.3 支分権

8.1.4 権利行使

8.1.5 著作権の対象とならないもの

8.1.6 著作権の制限

8.1.7 著作権と所有権



9 著作権の保護期間

10 類似の権利

10.1 著作者人格権

10.2 著作隣接権

10.3 その他の知的財産権


11 罰則

12 著作権に関する資格

13 註釈

14 出典

15 参考文献

16 関連文献

17 関連項目

18 外部リンク

概要[ソースを編集]

著作者は、著作者人格権を持ち、同時に、財産権である著作権を持つ[2]。「著作権」という語は、人権としての著作権の他に、権利としての著作権(さらに細かくは国際法上の著作権や、憲法上の著作権等)を指すこともある[3]。著作権は無体財産権に含まれる知的財産権(知的所有権)の一部であり、無体物を創作した著者がそれを排他的に支配が出来る権利である。

日本の著作権法は、著作物によって生じる著作者財産権の範囲を定めている。(著作権法第17条第1項)。従って本項も、これに従う。

日本では創作した時点で自動的に帰属される。著作権の保護については、『文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約』(ベルヌ条約)、『万国著作権条約』、『著作権に関する世界知的所有権機関条約』(WIPO著作権条約)、『知的所有権の貿易関連の側面に関する協定』(TRIPS協定)などの条約が、保護の最低要件などを定めており、これらの条約の締約国が、条約上の要件を満たす形で、国内の著作権保護法令を定めている。

著作権者を表すコピーライトマーク「c」は、現在では、方式主義をとるカンボジア以外では著作権の発生要件としての法的な意味はないが、著作権者をわかりやすく表すなどのために広く使われている。詳細は「#コピーライトマーク」を参照
著作権としての役割[ソースを編集]

著作権は著作者に対して付与される財産権である[2]。著者は、著作権(財産権)を、他人に干渉されることなく、利用する権利を持つ[4]。例えば、小説の著作者(作者)は、他人に干渉されることなく出版、映画化、翻訳する事ができる。

従って、著作権(財産権)のシステムが正しく機能している場合は、出版社などが得た収益を、後進の育成と採用への投資(育成費)に充当できる。これにより、アマチュアからプロへと進む際のハードルも低くなる。また、各分野での世代交代が活発化する。

しかし、著作者の合意(許諾)を得ていない他人が、その著作物を広く世間に発表(公表)すると、著作者は、生活するために必要な収入を失い、「執筆」「作曲」「映画製作」などの仕事(創作事業)も継続できなくなる。この、他人による著作者財産を盗み取る行為が、著作権の侵害である。
権利としての法的特徴[ソースを編集]

著作者が著作権を財産として扱える範囲」を明確に限定するために、支分権を用いて細目を列挙しており、著作者以外の者にとっては、細目の把握が困難である。これにより「著作者の権利の束」[註釈 1]と表示し、細目の全てを含めた「全ての権利(財産権)」を保持していると、包括して記す場合もある[5]。あるいは、支分権による細目の分類を用いて、著作権(財産権)の一部を、人(自然人法人)に引き渡すことも可能である[6]。このような販売形態を「譲渡」という[6]。例えば、小説の(著作者)が、契約により著作権の「出版権」のみを他人(自然人もしくは法人)に譲渡し、それ以外の著作権(財産権)を、著作者が自ら保持するといった事も、法的には可能である。

一方で、著作物を収めた記録媒体(CDやDVD、ブルーレイや書籍などの有体物)を第三者に販売した場合でも、著作権が消滅することはない。このような販売形態を「貸与」と言う。他にも、「譲渡」や「貸与」以外に、著作者ではない人(自然人法人)と「許諾の契約」を結び、著作者ではない人(自然人や法人)が自由に利用できるようにする方法もある[7]。このような契約を「利用許諾の締結」といい、殊に音楽制作では「買い取り」という。著作権は相対的独占権あるいは排他権である[8]。特許権や意匠権のような絶対的独占権ではない[8]。すなわち、既存の著作物Aと同一の著作物Bが作成された場合であっても、著作物Bが既存の著作物Aに依拠することなく独立して創作されたものであれば、両著作物の創作や公表の先後にかかわらず、著作物Aの著作権の効力は著作物Bの利用行為に及ばない。同様の性質は回路配置利用権にもみられる。
著作権による保護の対象[ソースを編集]

著作権は、著作者の精神的労力によって生まれた製作物[9]を保護し、[10]、また、自由市場における市場価格を著作者に支払うことを保証して、著作者の、創作業務を維持し、収入を安定させることで、間接的に、著作者本人を保護する効果もある。


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