職業能力開発局
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職業能力開発局(しょくぎょうのうりょくかいはつきょく)は、中央省庁である厚生労働省内部部局の一つ。職業訓練などを所管する。2001年1月6日中央省庁再編厚生省労働省が統合されるのに伴い、労働省職業能力開発局がそのまま組織変更され発足した。2017年7月に人材開発統括官に衣替え、同局は廃止された[1]


目次

1 所管業務

2 沿革

3 組織

4 関連項目

5 脚注


所管業務

公共職業訓練技能検定の施策などを所管する。
沿革

1947年(昭和22年)9月 - 労働省の新設に伴い、
職業安定局に職業補導課が設置される

1949年(昭和24年) - 労働基準局に技能課が設置される

1956年(昭和31年) - 労働基準局の技能課と給与課が統合し、福利課となる

1958年(昭和33年)7月1日 - 職業安定局職業補導課、労働基準局福利課の技能者養成関係を引き継いで、職業安定局に職業訓練部(管理課、指導課)が発足する

1959年(昭和34年)4月1日 - 職業安定局職業訓練部に技能検定課が設置される

1961年(昭和36年)7月1日 - 職業安定局職業訓練部が独立し、職業訓練局(管理課、指導課、技能検定課)が設置される

1984年(昭和59年)7月1日 - 職業訓練局が職業能力開発局(管理課、能力開発課、技能振興課、海外協力課、企画室)に改称される

2001年(平成13年)1月6日 - 厚生労働省職業能力開発局となる

2017年(平成29年)7月11日 - 人材開発統括官に衣替え、同局は廃止された。

組織

総務課

基盤整備室


能力開発課

育成支援課

実習併用職業訓練推進室

キャリア形成支援室


能力評価課

海外協力課

外国人研修推進室


関連項目

若者人間力強化プロジェクト


脚注^ 毎日新聞(2017年7月4日)










厚生労働省
幹部

厚生労働大臣

厚生労働副大臣

厚生労働大臣政務官

厚生労働大臣補佐官

厚生労働事務次官

厚生労働審議官

厚生労働大臣秘書官

医務技監

内部部局

大臣官房

統計情報部


医政局

健康局

医薬・生活衛生局

食品安全部


労働基準局

安全衛生部


職業安定局

派遣・有期労働対策部

高齢・障害者雇用対策部


雇用環境・均等局

子ども家庭局

社会・援護局

障害保健福祉部


老健局

保険局

年金局

政策統括官

人材開発統括官

審議会等

社会保障審議会

厚生科学審議会

労働政策審議会

医道審議会

薬事・食品衛生審議会

国立研究開発法人審議会

がん対策推進協議会

肝炎対策推進協議会

中央最低賃金審議会

労働保険審査会

中央社会保険医療協議会

社会保険審査会

疾病・障害認定審査会

援護審査会

施設等機関

検疫所

国立ハンセン病療養所

国立医薬品食品衛生研究所

国立保健医療科学院

国立社会保障・人口問題研究所

国立感染症研究所

国立児童自立支援施設


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