日本の行政官庁総務省
そうむしょう

総務省が設置される中央合同庁舎第2号館
役職
大臣川端達夫
副大臣松崎公昭、大島敦
大臣政務官加賀谷健、福田昭夫、森田高
事務次官岡本保
組織
内部部局大臣官房、人事・恩給局、行政管理局、行政評価局、自治行政局、自治財政局、自治税務局、情報通信国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、統計局
審議会等地方財政審議会、国地方係争処理委員会、電気通信事業紛争処理委員会、電波監理審議会、独立行政法人評価委員会、恩給審査会、政策評価・独立行政法人評価委員会、情報通信審議会、郵政行政審議会
施設等機関自治大学校、情報通信政策研究所、統計研修所
特別の機関中央選挙管理会、政治資金適正化委員会
地方支分部局管区行政評価局、総合通信局、沖縄行政評価事務所、沖縄総合通信事務所
外局公害等調整委員会、消防庁
概要
所在地東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
⇒北緯35度40分31秒 東経139度45分04秒 / 北緯35.675366度 東経139.7511182度 / 35.675366; 139.7511182 (MIC)座標: ⇒北緯35度40分31秒 東経139度45分04秒 / 北緯35.675366度 東経139.7511182度 / 35.675366; 139.7511182 (MIC)
定員5175人
（本省5015人、消防庁160人）
（2007年（平成19年）4月1日施行）
年間予算16兆7510億円
（うち地方交付税等財源繰入15兆6136億円、恩給費8070億円）（一般会計・当初予算、2008年度）
設置2001年（平成13年）1月6日
前身総務庁、郵政省、自治省
ウェブサイト
⇒総務省 公式サイト
テンプレートを表示

総務省（そうむしょう）は、日本の行政機関の一つ。

行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵便事業の適正かつ確実な実施の確保等を任務とする。

国家行政組織法別表第1では、総務省が各省の筆頭に掲げられており、閣僚名簿においても原則として総務大臣は内閣総理大臣の次に列せられる。
目次

1 概要

2 沿革

3 業務

4 組織

4.1 幹部

4.2 内部部局

4.2.1 大臣官房

4.2.2 人事・恩給局

4.2.3 行政管理局

4.2.4 行政評価局

4.2.5 自治行政局

4.2.6 自治財政局

4.2.7 自治税務局

4.2.8 情報通信国際戦略局

4.2.9 情報流通行政局

4.2.10 総合通信基盤局

4.2.11 統計局

4.2.12 政策統括官（情報通信担当）