緊縮財政政策
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緊縮財政政策もしくは緊縮財政(英:austerity measures, fiscal consolidation, fiscal austerity)とは、政府支出の削減や増税といった手段で政府の財政を均衡させる試みのことである[1][2]


目次

1 概要

2 家計と政府財政の混同

3 脚注

4 関連項目


概要

緊縮財政政策の類義語として収縮的財政政策(contractionary fiscal policy)があげられる。緊縮財政においては公的支出が縮小され、具体的には公務員の人員削減や給与カット、インフラストラクチャー投資への予算削減などが行われる。消費税などの間接税法人税も増税される可能性がある。富裕層に対する富裕税も検討される。研究や教育への政府支出の削減の結果として、研究プロジェクトの規模縮小や学費の値上げが起こる可能性もあるが、教育費には配慮して値上げされない場合もある。実体経済に与える影響が大きい故、不況下ではなく緊縮財政の施行は世論の反発を受けるだろうが好景気下でするのが理想である[3][4]。しかし数年後の経済成長率を悪化させ逆効果となる可能性もある[5]
家計と政府財政の混同

緊縮財政政策の推進者らは政府の負債を家計のクレジットカードの請求書に喩えたがる。彼らの意図は、政府の財政拡張が利払いの増加を促すために国が破綻するのだとするシナリオを人々に植えつけることである[6]。 政府財政を家計と混同して議論することはナンセンスである。なぜなら政府は徴税だけでなく、債券の発行、紙幣増刷、さらには経済成長(による増収)によって資金調達できるからである[7]。政府が借金を拡大させて投資をすれば、経済成長が起こりGDPが拡大して公的債務対GDPは減少する[6]

自国通貨建ての債務で政府が債務不履行になることはありえない。例えばFRBの議長を務めたアラン・グリーンスパンも述べるように米国政府は通貨発行権限を有し、債務不履行に陥る確率はゼロである[8]セントルイス連邦準備銀行も同様のことに言及している。
脚注^ M. Denes et al, Staff Report, Federal Reserve Bank of New York, No. 551 (2012)
^ G. Eggertsson, German Economic Review 1(1) 1-18
^ 日本は消費税導入自体が欧米諸国とは違い、与野党の政争になったため実行が約20年も先延ばしにされた。1979年第35回衆議院議員総選挙の前に欧米を真似て大平正芳総理が赤字国債に頼る日本の 財政再建のため「一般消費税」消費税の導入を閣議決定、しかし増税として反発を受け撤回したが自民党の過半数割れの敗北を招き四十日抗争が起こった。1987年に中曽根康弘総理が「売上税」として導入しようとしたが世論などの反発を受けて撤回。1989年竹下登総理が3%で消費税導入。1994年に消費税導入反対として政争にしてきた日本社会党村山富市総理が自社さ政権として3から4%への増税。以後消費税の存在は与野党の政争ではなくなった。
^http://www.nippon.com/ja/features/h00013/
^ J. DeLong and L. Summers, Brokkings Papers on Ecnomic Activity, 233 (2012)
^ a bUnreliable boyfriends and other dreadful political metaphorsJ. Bloodworth, The Independent, 25 June 2014
^Nation-states aren't households: debating their economies as if they are is stupidE. Glaser, The New Statesman, 9 Mar 2015
^It Is Impossible For The US To DefaultJ. Harvey, Forbes, Leadership, 10 Sep 2012

関連項目

イデオロギー

新自由主義


更新日時:2017年8月25日(金)16:04
取得日時:2018/05/24 01:35


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