統合幕僚監部
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日本の行政官庁統合幕僚監部
とうごうばくりょうかんぶ
Joint Staff Office

統合幕僚監部が設置される防衛省庁舎A棟(左)
役職
統合幕僚長河野克俊
統合幕僚副長住田和明
組織
上部機関防衛省
内部部局総務部、運用部、防衛計画部、指揮通信システム部
独立組織報道官、首席法務官、首席後方補給官
共同の部隊自衛隊情報保全隊自衛隊指揮通信システム隊サイバー防衛隊
付置機関統合幕僚学校
概要
所在地〒162-8805
東京都新宿区市谷本村町5番1号
定員約500人
年間予算予算235億円
(2011年度)
設置2006年平成18年)3月27日
前身統合幕僚会議
ウェブサイト
防衛省・統合幕僚監部ホームページ
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統合幕僚監部(とうごうばくりょうかんぶ、略称:統幕(とうばく)、英語:Joint Staff Office、略称:JSO)は、日本防衛省特別の機関である。

外国軍の統合参謀本部に相当し、自衛隊を一体的に部隊運用することを目的とした機関であり、陸上幕僚監部海上幕僚監部航空幕僚監部と併せ、高級幹部の間では「四幕」と称される。前身は統合幕僚会議(とうごうばくりょうかいぎ、略称:統幕会議(とうばくかいぎ)、英語:Joint Staff Council、略称:JSC)である。
目次

1 概要

2 沿革

3 統合運用

4 幕僚と参謀

5 組織編成

6 主要幹部

7 旧統合幕僚会議の組織・任務

8 統合幕僚監部新設に伴う変化

9 本省運用企画局との統合議論

10 脚注

11 関連項目

12 外部リンク

概要 初の統合幕僚会議(1954年)。

防衛省において防衛大臣を補佐する機関には2種類ある。一つは「文官」として「政策的補佐」をする「内局」(大臣官房と各局からなる内部部局)であり、もう一つが「自衛官」(武官)として「軍事専門的補佐」をする統合・陸上海上航空の各幕僚監部である。統合幕僚監部は防衛大臣に対する補佐に加えて陸・海・空自衛隊の統合運用(統合作戦)を担い、自衛官最高位の統合幕僚長が司る。

統合幕僚監部は前身である統合幕僚会議と比べ大幅に権限を強化された。すなわち、統合幕僚会議では、各自衛隊の行動等において統合部隊(2以上の自衛隊から成る部隊)が編成された場合のみ、当該部隊の運用(作戦)に関する指揮命令を執行していたが、統合幕僚監部では、有事・平時、数及び規模を問わず各自衛隊の運用に関する防衛大臣の指揮・命令が全て(単一の自衛隊の部隊のみの運用であっても)統合幕僚監部を通じることとなり、自衛官最高位のフォースユーザー(事態対処責任者)としての統合幕僚長の立場が明確化されることになった。この運用形態の変更に伴い、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長は、平時の人事、教育訓練、防衛力整備、後方補給などを司るフォースプロバイダー(練度管理責任者)としての立場が明確化され、有事の際にはフォースユーザーの統合幕僚長に隷下の各自衛隊部隊を提供する役目を担うことになった[1]。これに伴って、陸・海・空の各幕僚監部の防衛部運用課の人員が統合幕僚監部運用部に集約され、陸・海・空の各幕僚監部には運用支援課が編成された。また、自衛隊全体の作戦立案を担当する都合上、統合幕僚監部運用部の部長職は、他の部長級が将補によって充てがわれるのに対し、一段上の師団長級のを以て原則着任することとされた。陸・海・空の各幕僚長は、運用以外の隊務について防衛大臣を補佐するが、各々の立場から統合幕僚長に意見を述べることができる。なお、防衛省(旧・防衛庁)の前身である保安庁の時代から、指揮権を統一する機関を創設する構想はあったが、旧海軍関係者の猛烈な反発により頓挫したという経緯がある[2]

このように統合幕僚監部は、諸外国で見られるような大統領国防長官の最高軍事補佐機関であるスタッフとしての統合参謀本部の機能と、大統領や国防長官の命令を最高の立場で指揮するラインとしての統合軍司令部の機能を併存させているため、大規模災害や有事の際に、大臣補佐と各部隊への指揮という2つの任務に忙殺され対応できない可能性も指摘されている。そこで統合幕僚監部から運用部を切り離すなどして、新たに統合幕僚監部とは別の常設の「統合司令部」を創設し、統合幕僚長を大臣補佐に専念させる構想がもちあがっている[3][4]
沿革

1954年(昭和29年)7月1日:統合幕僚会議および同事務局が新設。

1961年(昭和36年)6月12日:統合幕僚会議の権限が強化される(防衛2法改正)。8月1日:統合幕僚学校を統合幕僚会議に附置新設。

1997年(平成9年)1月20日:統合幕僚会議事務局第2幕僚室と陸上幕僚監部調査部第2課別室を合同させた情報本部を統合幕僚会議に新設。

1998年(平成10年):出動時以外でも、必要に応じて統合幕僚会議が長官を補佐できるように防衛庁設置法などが一部改正、1999年(平成11年)3月施行。

2006年(平成18年)3月27日:統合幕僚会議及び同事務局を廃止し、統合幕僚監部を新設。情報本部は、防衛庁内各機関に対する情報支援機能を広範かつ総合的に実施し得る「庁の中央情報機関」としての地位・役割を明確にするため、統合幕僚監部から分離、防衛庁長官直轄組織に改編。

2008年(平成20年)3月26日:初の3自衛隊共同部隊である自衛隊指揮通信システム隊を統合幕僚監部に配備。

2009年(平成21年)8月1日:陸海空の情報保全隊を統合し自衛隊情報保全隊が発足。

2012年(平成24年)
4月1日:最先任下士官を新設。8月1日:運用部副部長(将補(二))職及び総務調整官を新設し、総務部人事教育課を廃止[5]

2014年(平成26年)3月26日:防衛計画部副部長(将補(二))職及び、総務部に連絡調整課、運用部に運用第3課を新設[6]
(スクラップ・アンド・ビルドの観点から陸幕装備部副部長職と陸・海・空幕の課を各1廃止)。

2015年(平成27年)10月1日 - 防衛省運用企画局の廃止に伴い総括官、参事官を新設し、総務部連絡調整課を廃止[7]

2017年(平成29年)3月27日 - 総務部に人事教育課を新設[8]

統合運用詳細は「統合運用」を参照

「統合運用」とは、特定の目的のために異なる軍種(陸・海・空など)の部隊を組み合わせて動員すること。または、そのような動員において成立する部隊間の協力関係。

運用例としては、個別の運用で対応に限界のある場合、すなわち防衛出動治安出動警護出動災害派遣、地震防災派遣訓練海外派遣など。統合運用に際して特別編制の部隊に対する防衛庁長官の指揮命令は、統合幕僚会議議長を通じて行われてきた。

自衛隊の統合運用は、2006年(平成18年)3月27日に本格的に導入され、陸海空自衛隊の運用を一元化し、一括して指揮する統合幕僚監部が創設された。従来、防衛庁長官は、統合運用の場合を除いて3幕僚監部の幕僚長を通じて命令してきたが、統合幕僚監部を設置して以降、個別運用の場合でも統合幕僚長を通じるように変更された。


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