経済協力開発機構
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経済協力開発機構: Organisation for Economic Co-operation and Development
: Organisation de cooperation et de developpement economiques
OECDのロゴ
  濃い青。発足当初の国々 (1961年)  青。その後の加盟国
略称OECD
前身欧州経済協力機構
設立年1948年4月16日 OEECの設立
1961年9月30日 OECDに改組
種類国際機関
本部 フランス パリ
2, rue Andre Pascal, 75775 Paris Cedex 16 France
北緯48度51分43秒 東経2度16分10.9秒? / ?北緯48.86194度 東経2.269694度? / 48.86194; 2.269694座標: 北緯48度51分43秒 東経2度16分10.9秒? / ?北緯48.86194度 東経2.269694度? / 48.86194; 2.269694
メンバー35ヶ国

 オーストラリア

 オーストリア

 ベルギー

 カナダ

 チリ

 チェコ

 デンマーク

 エストニア

 フィンランド

 フランス

 ドイツ

 ギリシャ

 ハンガリー

 アイスランド

 アイルランド

 イスラエル

 イタリア

 日本

 ラトビア

 ルクセンブルク

 メキシコ

 オランダ

 ニュージーランド

 ノルウェー

 ポーランド

 ポルトガル

 スロバキア

 スロベニア

 韓国

 スペイン

 スウェーデン

 スイス

 トルコ

 イギリス

 アメリカ

20ヶ国:設立時 (1961年)
公用語英語フランス語
事務総長 アンヘル・グリア
ウェブサイトwww.oecd.org

経済協力開発機構(けいざいきょうりょくかいはつきこう、: Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD、: Organisation de cooperation et de developpement economiques, OCDE)は、ヨーロッパ北米等の国々によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関

本部事務局はパリ16区の旧ラ・ミュエット宮殿(フランス語版)に置かれている。公用語英語フランス語。事務総長はアンヘル・グリア


目次

1 沿革

1.1 設立

1.2 改組

1.3 冷戦崩壊後


2 目的

3 取り扱い事項

4 組織

4.1 加盟国

4.1.1 発足当初の原加盟国

4.1.2 その後の加盟国(加盟順)

4.1.3 加盟申請国

4.1.4 キー・パートナー国

4.1.5 その他の国と地域


4.2 OECD理事会

4.3 委員会・傘下機関

4.4 事務局職員

4.4.1 日本人職員



5 指数

6 関連項目

7 脚注

8 外部リンク


沿革
設立

1948年に、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としている「マーシャル・プラン」の受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構(OEEC)が設立された。1950年にOEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加した。
改組

1961年にヨーロッパ経済の復興に伴い、ヨーロッパの西側諸国と北アメリカの2国が、自由主義経済や貿易で対等な関係として発展と協力を行うことを目的として発展的に改組され、現在の経済協力開発機構(OECD)が創立された。

1964年以降、従来の枠である欧州(非共産圏)と北アメリカという地理的制限を取り払い、アジアやヨーロッパの共産圏にも加盟国を拡大した。戦前の「五大国」の1国で、戦後の復興が進んでいた日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に加盟した[1]
冷戦崩壊後

1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつて「マーシャル・プラン」の復興支援の対象として外れていた東欧の元共産圏諸国や、その多くが第二次世界大戦後に独立した新興工業国が加盟するようになり現在に至る。
目的

経済協力開発機構の目的は、次のことを意図した政策を推進することにある(OECD条約第1条)。
経済成長
加盟国において、財政金融上の安定を維持しつつ、できる限り高度の経済成長及び雇用並びに生活水準の向上を達成し、もつて世界の経済の発展に貢献すること。
開発
経済的発展の途上にある加盟国及び非加盟国の経済の健全な拡大に貢献すること。
貿易
国際的義務に従つて、世界の貿易の多角的かつ無差別的な拡大に貢献すること。
取り扱い事項

OECDが扱っているトピックスは広範囲にわたっており、次のようなものがある[2]

Agriculture and fisheries(農業と漁業)

Bribery and corruption(汚職・腐敗)

Chemical safety and biosafety(化学安全と生物安全)

Competition(競争)

Corporate governance(企業統治)

Development(開発)

Economy(経済)


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