精神科
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この項目では、精神科医による専門診療科について説明しています。メンタルヘルス関連の診療科一覧については「精神障害#診療科」をご覧ください。

精神科(せいしんか、英語: Department of Psychiatry)とは、医療機関における医科の診療科の一つであり、医学分野の一つである。精神障害精神疾患依存症睡眠障害を主な診療対象とする。

精神疾患の治療は、経済協力開発機構(OECD)諸国においては、主にプライマリケアを担当する総合診療医が担っている(精神障害#診療科も参照)[1]。日本ではプライマリケアは整備途上であるため、プライマリケア医との連携が今後の課題である[2]厚生労働省は「G-Pネット」としてプライマリケア医と精神科医の連携を進める政策を取っている[3]

現在の日本の精神科病院は、精神障害及び精神障害者へのスティグマから、診察に訪れにくいイメージが強かったため、近年では医療機関名の呼称を「心療クリニック」「メンタルクリニック」などにしたり、診療科目として「神経科」「心療内科」「メンタルヘルス科」と標榜したりして、外来患者が訪れやすくする工夫がされるようになった[* 1]。公の上では2006年、精神病院の用語整理法が成立し[* 2]、精神病院を精神科病院と呼ぶことになっている。病院によっては、精神医療専門病院と呼んでいるところもある。 OECD各国のメンタルヘルス問題時の受診先調査[1]
青は総合診療医、赤は精神科医、緑は臨床心理士
目次

1 診療対象

2 各種診療形態

2.1 精神科救急

2.2 入院

2.3 児童青年精神科病棟

2.4 ハーフウェイ・ハウス

2.5 政治的入院

2.6 法的指定


3 各国の状況

3.1 イギリス

3.2 フランス

3.3 イタリア

3.4 アメリカ合衆国

3.5 日本

3.5.1 病床過多

3.5.2 公費負担医療制度



4 脚注

5 文献

6 参考文献

7 関連項目

8 外部リンク

診療対象

主な診療対象として、統合失調症に代表される精神障害睡眠障害知的障害発達障害ギャンブル飲酒を原因とする依存症等が挙げられる。麻薬覚せい剤等の薬物依存症の治療も行う病院がある[4][5]が、日本では欧米と異なり治療などの予防より薬物犯罪としての処罰を重視する傾向や薬物患者に対する非寛容傾向が強いことや、薬物治療を行うクリニック病院が少数であることから、薬物依存患者が減少しにくいという指摘がある[6]
各種診療形態専門分野については「精神医学#理論と対象」を参照

日本では、外来のみの診療を行う診療所(クリニック)、入院施設を有する精神科病院、旧総合病院の一部門としての精神科の3種類の診療形態があり、それぞれ機能分化している。

診療所は街中にあることが多く、通院に便利、気軽に受診しやすいなどの特徴がある。

精神科病院は入院施設も備えており様々な症状の患者に対応できる、作業療法デイケアなど様々な治療方法を備えているため集中的な治療ができるなどの特徴がある。2006年10月の精神保健福祉法改正前は、法律上「精神病院」と呼ばれていた。

旧総合病院の精神科は利便性や専門性においては前2者の中間的な存在であるが、身体的合併症を持った精神疾患患者の治療が可能、他科(内科・外科など)に入院中の患者の精神的ケアを行う、いわゆるリエゾン精神医学が可能などの特徴がある[7]

精神科救急 The emergency care process.「en:Emergency psychiatry」も参照

日本では2002年の診療報酬改定にて、精神科救急入院病棟(スーパー救急精神病棟)制度が制定された。指定数は2009年の時点で59病院[8]。各都道府県に24時間電話を受け付ける精神科救急医療情報センターを配置し、各精神科医救急に紹介する仕組み。
入院

入院施設のある病院の場合、開放病棟閉鎖病棟の2種類がある。可能な限り開放処遇とすべきであるが、症状が重く自殺等の自傷行為や他者を傷つける行為(自傷他害という)の危険が切迫している場合などで精神保健指定医の診察の結果、閉鎖処遇が必要と判断した場合、患者の保護および治療のため、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)に従った手続きを行い閉鎖処遇をとることがある。なお閉鎖病棟では、入院患者のプライバシー人権は軽視される場合もある。

入院施設は急性期治療病棟と療養型病床群に分けられる。急性期治療病棟は、精神疾患において急性期と慢性期では求められる医療の質・量が全く異なることから、急性期において重点的なチーム治療を行い早期の退院、社会復帰を行うことを可能にするため、1998年4月の診療報酬改定の際に創設された制度である。療養型病床群に比べて看護スタッフの割合を多くとること、入院期間が平均3ヵ月以内であることなどが義務付けられ、そのかわり診療報酬が高く設定されているシステムである。

入院中は、精神科医看護師公認心理師理学療法士作業療法士音楽療法士保健師薬剤師精神保健福祉士社会福祉士栄養士管理栄養士などによるチーム医療が行われ、カンファレンスを行いスタッフ間での意見の交換が頻回に行われるべきである。また薬物療法などにあたっては根拠に基づく医療が行われるべきである。

旧・総合病院も含む精神保健福祉法に基づく精神科病床への入院には、任意入院医療保護入院措置入院応急入院がある。このうち任意入院は自らの意志に基づいた入院で、可能な限り任意入院を行うべきであると同法第22条の3に定められている。しかし精神疾患に罹患した患者の場合、自らが病気に罹患していることや治療が必要であることを理解しない場合も多い。その際、精神保健指定医が診察した上で、医療及び保護が必要であると認めた場合は、保護者の同意を得て医療保護入院(本人の意志によらない入院)を行うことができる。措置入院は、自傷他害(自らや他者を傷つけること)のおそれがある場合、主に警察官から保健所への通報により保健所が手配した精神保健指定医2名の鑑定を経て行われる。入院形態には他に応急入院緊急措置入院がある。なお、「患者の移送に黄色い救急車(もしくは緑の救急車)が使われる」という話は嘘(都市伝説)である。


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