第4次安倍内閣
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第4次安倍内閣
国務大臣任命式後の記念撮影
(2017年11月1日)
内閣総理大臣第98代 安倍晋三
成立年月日2017年平成29年)11月1日
与党・支持基盤自由民主党公明党
自公連立政権
内閣閣僚名簿(首相官邸)
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第4次安倍内閣(だいよじ あべないかく)は、衆議院議員自由民主党総裁安倍晋三が第98代内閣総理大臣に任命され、2017年平成29年)11月1日に成立した日本の内閣である。自由民主党公明党による自公連立政権を形成する。
目次

1 内閣の顔ぶれ・人事

1.1 国務大臣

1.2 内閣官房副長官・内閣法制局長官

1.3 副大臣

1.4 大臣政務官

1.5 内閣総理大臣補佐官


2 勢力早見表

3 内閣の動き

3.1 発足時

3.2 内政

3.2.1 質疑時間配分見直し

3.2.2 閣僚交代

3.2.3 災害対応



4 脚注

4.1 注釈

4.2 出典


5 関連項目

6 外部リンク

内閣の顔ぶれ・人事

2017年10月に行われた第48回衆議院議員総選挙において自民党は284議席、公明党は29議席を獲得し連立与党で衆議院の3分2の議席を維持した。その結果安倍が引き続き首班を務めることが決定した。第4次内閣の発足は吉田茂による第4次吉田内閣1952年)以来65年ぶりで、日本国憲法施行以後では2人目である[注釈 1][2][1]。8月に発足した第3次安倍第3次改造内閣から3か月しかたっておらず、10月の総選挙に立候補した現職閣僚の落選者もいなかったことから前内閣の閣僚全員がそのまま再任され[2]、副大臣・政務官・内閣官房副長官・内閣法制局長官・内閣総理大臣補佐官も全員再任されている(ただし、江崎鉄磨沖縄・北方対策担当相は健康上の理由により平成30年2月27日に辞職[3])。ただし担当事務の変更はあり、前内閣では松山政司(一億総活躍担当大臣)が兼務で担っていた男女共同参画担当の事務は、野田聖子(総務大臣)が兼務することになった[4]
国務大臣

2017年(平成29年)11月1日任命。

職名代氏名出身等特命事項等備考
内閣総理大臣98安倍晋三衆議院
自由民主党
細田派)再任
自由民主党総裁
財務大臣19麻生太郎衆議院
自由民主党
麻生派)内閣府特命担当大臣兼任
内閣総理大臣臨時代理
就任順位第1位(副総理)再任
総務大臣21野田聖子衆議院
自由民主党
(無派閥)内閣府特命担当大臣兼任
内閣総理大臣臨時代理
就任順位第4位再任
法務大臣99上川陽子衆議院
自由民主党
岸田派)再任
外務大臣132河野太郎衆議院
自由民主党
(麻生派)再任
文部科学大臣23林芳正参議院
自由民主党
(岸田派)教育再生担当
内閣総理大臣臨時代理
就任順位第5位再任
厚生労働大臣20加藤勝信衆議院
自由民主党
((額賀派→)
竹下派)内閣府特命担当大臣兼任
働き方改革担当再任
農林水産大臣61齋藤健衆議院
自由民主党
石破派)再任
経済産業大臣23世耕弘成参議院
自由民主党
(細田派)内閣府特命担当大臣兼任
産業競争力担当
ロシア経済分野協力担当再任
国土交通大臣21石井啓一衆議院
公明党水循環政策担当再任
環境大臣25中川雅治参議院
自由民主党
(細田派)内閣府特命担当大臣兼任再任
防衛大臣18小野寺五典衆議院
自由民主党
(岸田派)再任
国務大臣
内閣官房長官83菅義偉衆議院
自由民主党
(無派閥)沖縄基地負担軽減担当
内閣総理大臣臨時代理
就任順位第2位再任
復興大臣8吉野正芳衆議院
自由民主党
(細田派)福島原発事故再生総括担当再任
国務大臣
国家公安委員会委員長93小此木八郎衆議院
自由民主党
(無派閥)内閣府特命担当大臣兼任再任
内閣府特命担当大臣
(金融担当)20麻生太郎衆議院
自由民主党
(麻生派)財務大臣兼任
デフレ脱却担当再任


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