第一復員省
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第一復員省の開庁

第一復員省(だいいちふくいんしょう)は、1945年昭和20年)12月1日に設置され、1946年(昭和21年)6月15日に廃止された中央省庁で、陸軍省が改組されたものである。後に第二復員省(旧・海軍省)と統合して復員庁となった。

「第一復員省官制」(昭和20年勅令第675号)に基づき設置され、「第一復員省官制の廃止等に関する勅令」(昭和21年勅令第314号)によって廃止された。各局長勅任の、各部長は勅任又は奏任の、秘書官は奏任の第一復員官の中からこれを補する。第一復員書記官は専任1人が定員であった。第一復員属は専任92名が定員であった。


目次

1 第一復員大臣

2 大臣官房

3 総務局

4 業務局

5 経理局

6 法務局

7 関連項目

8 外部リンク


第一復員大臣第一復員大臣の公印。

1945年(昭和20年)12月1日付をもって陸軍省が廃止され、第一復員省が設置された。第一復員大臣は内閣総理大臣が兼任した。第一復員大臣は陸軍大臣の所掌した事項であって、復員及びこれに関するものを司った。秘書官には杉田一次がいた。
第一復員大臣

幣原喜重郎(1945年(昭和20年)12月1日 - )

吉田茂(1946年(昭和21年)5月22日 - 6月15日)

第一復員政務次官

宮崎一(1945年(昭和20年)12月1日 - 1946年(昭和21年)1月16日、陸軍政務次官)

第一復員次官

原守 中将(1945年(昭和20年)12月1日 - 12月19日、陸軍次官)

上月良夫 中将(1945年(昭和20年)12月19日 - 1946年(昭和21年)6月15日、第17方面軍司令官)

大臣官房

大臣官房は特に次の事務を司った。
史実調査に関する事項

在外陸軍部隊の実情調査に関する事項

終戦連絡に関する事項であって、他の所掌に属しないもの

翻訳に関する事項

医務に関する事項

他の所掌に属しない事項

大臣官房史実部長

宮崎周一 中将(1945年(昭和20年)12月1日 - 1946年(昭和21年)6月15日、参謀本部第一部長)

大臣官房俘虜調査部長

坪島文雄 中将(1945年(昭和20年)12月1日 - 1946年(昭和21年)4月30日第146師団長)

総務局

総務局は次の事務を司った。
所管行政の総合調整に関する事項

部外交渉一般に関する事項

軍需工業及び軍需品(他の所掌のものを除く)の整理に関する事項

局長には陸軍省軍務局長の吉積正雄中将が就任。総務課長には軍務局軍事課長の荒尾興功大佐が就任。
業務局

業務局は次の事務を司った。
人事に関する事項

復員実施一般に関する事項

運輸及び通信に関する事項

旧陸軍省人事局が中心。局長は陸軍省人事局長の額田坦中将が就任する。1946年(昭和21年)3月31日以降は局長を欠く。
経理局

経理局は次の事務を司った。
予算決算、資金、契約及び給与に関する事項

会計の監査に関する事項

衣糧、需品及び営繕に関する事項

国有財産に関する事項

旧陸軍省経理局がほぼそのまま移行する。旧陸軍省経理局長の森田親三主計中将がそのまま局長となる。
法務局

法務局は次の事務を司った。
司法及び刑務に関する事項

規律の維持に関する事項

旧陸軍省法務局がほぼそのまま移行する。旧陸軍省法務局長の大山文雄法務中将がそのまま局長となる。
関連項目

ウィキソースに第一復員省官制の原文があります。


近代日本の官制

陸軍省

復員庁

外部リンク

国立国会図書館 憲政資料室 復員省関係資料


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更新日時:2017年6月7日(水)04:28
取得日時:2017/12/15 05:59


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