第一勧銀総合研究所
[Wikipedia|▼Menu]

この記事は検証可能参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。
出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2017年8月)

みずほ総合研究所株式会社
Mizuho Research Institute Ltd.
種類株式会社
略称みずほ総研
本社所在地100-0011
東京都千代田区内幸町一丁目2番1号
(日土地内幸町ビル)
業種情報・通信業
法人番号5010001021403
事業内容リサーチ
ソリューション
会員制度
代表者代表取締役社長 高橋秀行
資本金9億円
(2016年9月30日現在)
従業員数301名
(2016年9月30日現在)
決算期3月末
主要株主みずほフィナンシャルグループなど
外部リンクhttps://www.mizuho-ri.co.jp/
テンプレートを表示

みずほ総合研究所株式会社(みずほそうごうけんきゅうしょ、Mizuho Research Institute Ltd.)は、みずほフィナンシャルグループ系列のシンクタンク。略称はみずほ総研。
目次

1 概要

1.1 企業概要

1.2 特色


2 事業概要

2.1 リサーチ

2.2 ビジネス・コンサルティング

2.2.1 主に民間企業向け

2.2.2 主に官公庁・地方自治体向け


2.3 ヒューマン・リソース・コンサルティング

2.4 メンバーシップ


3 主なリポート・書籍

4 沿革

5 著名な出身者

6 脚注

7 外部リンク

概要
企業概要

2002年4月、みずほ銀行みずほコーポレート銀行の誕生にあわせて、第一勧銀総合研究所と日本興業銀行の調査部門が統合し発足。同年10月には、富士総合研究所のシンクタンク部門と統合をした。

経済金融政治情勢等の調査や、国や地方公共団体の政策課題の調査・研究を担うほか、外部企業からの受託調査やコンサルティング業務を主たる業務内容とする。また、独自のメンバーシップ制度を要しており、会員企業に経営セミナーや、実務雑誌の提供を行っている。

当研究所は、みずほフィナンシャルグループ間における共通人事プラットフォームから外れるため、採用活動は独自に行われている。
特色

みずほグループのシステム開発は主に、グループ会社であるみずほ情報総研が担っており、当研究所は、官公庁向けの調査研究や政策提言、マクロ経済の分析、民間企業向けのコンサルティングを主力としている。

また、みずほフィナンシャルグループの専門家集団であるOneシンクタンクの中核を担っており、内外に向けたソリューションの提供やレポートの発信を行っている。
事業概要

<リサーチ>、<ビジネス・コンサルティング>、<ヒューマン・リソース・コンサルティング>、<メンバーシップ>を4つのビジネスラインとして設定している。
リサーチ

経済調査、欧米調査、市場調査、金融調査、アジア調査、政策調査??6つの専門領域のスペシャリストが、優れた分析力と国内外の情報ネットワークを駆使し、付加価値の高いマクロ情報の提供、政策提言を行っている[1]。    

マクロ経済の分析・予測

金融資本市場の分析・予測

主要国・地域のグローバルリサーチ


経済・金融・社会に関する政策・制度リサーチ

ビジネス・コンサルティング

所属する研究員やコンサルタントが、国や地方自治体、企業が直面する政策課題や経営課題に対して、課題解決と意思決定をサポートしている[1] 。   
主に民間企業向け

経営コンサルティング

投資運用コンサルティング

主に官公庁・地方自治体向け

PPP/PFIアドバイザリー

都市・地域戦略アドバイザリー

海外プロジェクトアドバイザリー

ヒューマン・リソース・コンサルティング

組織・人事コンサルティング、企業内研修/講師派遣、通信教育講座、セミナーの開催等を通じて、顧客の企業価値向上とリスクマネジメントを多面的にサポートする[1]

組織・人事戦略コンサルティング

年金制度・財政コンサルティング

「みずほセミナー」の企画・運営

企業内研修の企画・運営

通信教育講座の開発・運営

メンバーシップ

最新の経済・経営情報の提供から、経営に関する相談サービス、効率的な業務推進などビジネスに役立つサービスを提供する会員制度を運営している [1]  。

経営情報サービスの提供

相談サービス(法務・税務・会計・人事労務など)の提供

社員向けラーニングサービスの提供

業務効率化サービスの提供

ビジネスサポートサービスの提供

主なリポート・書籍
オピニオン

政策運営や企業経営に関する、将来ビジョンを提示した小論。

『エコノミストEyes』

『コンサルタント・オピニオン』

『パブリック・マネジメント・フォーカス』

調査リポート
調査・研究/政策提言に関するもの、経済見通し/指標解説に関するもの、景気・金融市場の動向に関するものが定期的に発行されている。数が多いため詳しくはリンク先を参照。
沿革

1967年 - 第一勧銀経営センター設立

1970年 - 富士ナショナルシティ・コンサルティング(富士銀行ファーストナショナル・シティバンクの合弁)設立

1988年 - 富士総合研究所設立。富士ナショナルシティ・コンサルティング部門を継承

1993年 - 第一勧銀総合研究所にシステムコンサルティング部を設置

1997年 - 第一勧銀総合研究所が第一勧銀経営センターを合併

2002年 - 第一勧銀総合研究所がみずほ総合研究所に社名変更し、富士総合研究所コンサルティング部門を合併

著名な出身者

中島厚志 - チーフエコノミスト。日本興業銀行出身、パリ支店長。ワールドビジネスサテライトコメンテーター。著書に『日本経済のリスクシナリオ』等。

真壁昭夫 - 主席研究員。第一勧業銀行出身、法政大学教授。

脚注^ a b c d https://www.mizuho-ri.co.jp/company/info/business/index.html

外部リンク

みずほ総合研究所










みずほフィナンシャルグループ
取締役会議長: 大田弘子 取締役兼執行役社長グループCEO: 坂井辰史 | 2017年度決算 - 経常収益: 3.6兆円 | 純利益: 5,765億円 | 総資産: 205.0兆円 | 従業員数: 60,051人


次ページ
記事の検索
おまかせリスト
▼オプションを表示
ブックマーク登録
mixiチェック!
Twitterに投稿
オプション/リンク一覧
話題のニュース
列車運行情報
暇つぶしWikipedia

Size:17 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:FIRTREE