租税回避地
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タックス・ヘイヴン(英語: tax haven)とは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことであり、租税回避地(そぜいかいひち)とも、低課税地域(ていかぜいちいき)、とも呼ばれる[1]

フランス語では「税の楽園」「税の天国」を意味するパラディ・フィスカル(フランス語: paradis fiscal)と言い、ドイツ語などでも同様の言い方をする。しかし、英語のタックス・ヘイヴンの haven の日本語での意味は「避難所」であって、「楽園」「天国」を意味する heaven ではないことに留意されたい。


目次

1 概説

1.1 良く知られているタックス・ヘイブンの場所

1.2 資金洗浄とタックス・ヘイブン

1.3 タックス・ヘイブンと貧富格差の拡大

1.4 金融取引とタックス・ヘイブン


2 判定と対策

2.1 OECDによる判定とリスト掲載

2.2 OECDによる対策

2.3 各国政府による対策

2.4 対策の進捗状況

2.4.1 国際的に認められている税基準を約束したが、実施が十分でない国・地域

2.4.1.1 タックスヘイヴン

2.4.1.2 その他の金融センター

2.4.1.3 (参考)当初、国際的に認められている税基準を約束しなかった国・地域(現在は約束)



2.5 タックス・ヘイヴン・リスト(2000年6月付)

2.6 非協力的タックス・ヘイヴン・リスト(2002年4月18日付)

2.7 非協力的タックス・ヘイヴン・リスト(2009年4月2日付)

2.8 2000年6月以前に2005年までの有害税制除去を約束した国・地域

2.9 香港


3 日本とタックス・ヘイブン

3.1 対策


4 参考文献

5 脚注

6 関連項目

7 外部リンク


概説2007年版タックス・ヘイヴン指定地域 "Stop Tax Haven Abuse Act", US Congress.

タックス・ヘイヴンは、税制上の優遇措置を、域外の企業に対して戦略的に設けている国または地域のことである[2]。国内経済を支える基幹産業に乏しい国・地域が、富裕層の移住や企業の進出による雇用・手数料歳入の増加などを目的に、法人税を減免している。

カリブ海の英領バージン諸島ケイマン諸島、富裕層への税優遇制度の手厚いオランダやアメリカのデラウェア州などの国・地域は、日本など他国の税務当局の求む納税情報の提供を、企業・個人情報の保護などを理由に拒否して他国が干渉出来ないため、タックスヘイブンとして富裕層の資金が集まる[3]

タックス・ヘイヴンを論じ、OECDなどの国際機関が対応策を取る上では、外国企業による税制の利用方法の正当性が主な焦点となるため、一概にタックス・ヘイヴンが悪質というわけではなく、誤解されやすい点である[4]

シンガポールは財務省(MOF)や4大会計事務所PwCアーンスト&ヤングによって、同国は脱税行為や利益移転(BEPS)を容認せず、OECD・G7の枠組みに協力しており、経済活動支援や人材開発に主眼を置いているため悪質性はない、と主張している[5]。 ただし悪質な場合は資本主義の構造に悪影響をもたらす存在となり得るため、タックスヘイヴン対策税制などの対策が取られている。
良く知られているタックス・ヘイブンの場所代表的な場所としては、イギリスケイマン諸島バージン諸島といったカリブ海島国が挙げられる。なお、ケイマン諸島の外国資本企業法人税減免システムは、実は宗主国イギリスであるシティ・オブ・ロンドンの課税システムを「そのまま導入した」ことに由来する[6][7]アメリカ合衆国デラウェア州も「租税回避地」として広く知られている。人間の居住者よりも多くの企業(公開・非公開)が存在しており、2016年4月の集計では、人口89万7934人に対し、企業数は94万5326社も存在し、「法人税制やLLCの税制から判断すると、世界最悪のタックス・ヘイヴンである」とニューズウィークが指摘している[8]。デラウェア州が租税回避地になったのは19世紀末で、州は1社あたり年300ドルを得て、約4割がペーパーカンパニー立地に絡む歳入である[9]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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