福祉
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学校の教科については「福祉 (教科)」をご覧ください。
OECD各国のGDPにおける社会的支出割合(公費および私費)[1]

福祉(ふくし、: Welfare)とは、「しあわせ」や「ゆたかさ」を意味する言葉であり、すべての市民に最低限の幸福と社会的援助を提供するという理念を指す。


目次

1 分類

1.1 公的支出

1.2 私的支出


2 社会福祉

2.1 社会保障のなかの社会福祉

2.2 社会福祉の歴史

2.3 供給主体


3 年表

4 脚註

5 関連項目


分類OECD各国のGDPにおける社会的支出割合(%、種類別)[1]

OECD Social Expenditure Databaseに於いては、社会的支出を以下の9分類にて集計している[1][2]
高齢者 (Old-age)
老齢年金、早期退職年金、在宅および施設介護サービス
遺族 (Survivors)
遺族年金および葬儀支出
障碍者 (Incapacity-related benefits)
ケア、障碍者援助、労災傷病援助、傷病手当金
保健 (Health)
外来および入院ケア、医療用品、疾病予防
家族 (Family)
児童手当と融資、育児支援、育児休業支援、片親支援
積極的労働政策 (Active labour market policies)
雇用サービス、職業訓練、障碍者就業支援、直接雇用創出、起業支援
失業 (Unemployment)
失業給付、早期退職支援
住宅 (Housing)
住宅手当、賃貸住宅補助金
その他 (Other social policy areas)
その他、低収入家庭への補助、食料補助金など
公的支出詳細は「社会保障」を参照

OECD各国の公的社会的支出のGDP比率%(2011年)[1]メキシコ韓国チリカナダ豪州米国スイスOECD平均ノルウェー英国日本オランダドイツスペインスウェーデンイタリアフィンランドデンマークフランス
高齢者1.62.12.64.05.06.06.57.47.16.110.46.28.68.99.413.410.68.412.5
遺族0.30.30.70.30.20.70.31.00.30.11.40.22.02.30.42.60.90.01.7
障害者0.10.50.80.82.61.42.62.23.92.51.03.32.02.64.31.84.04.71.7
保健2.84.03.27.25.88.06.56.25.67.77.77.98.06.86.77.05.76.78.6
家族1.10.91.31.22.80.71.42.23.14.01.41.62.21.43.61.53.24.02.9
積極的労働政策0.00.30.30.20.30.10.60.50.60.40.21.10.80.91.20.41.02.20.9
失業N/A0.30.00.70.50.80.61.00.40.40.31.51.23.50.40.81.72.21.6
住宅1.1N/A1.00.30.30.30.10.40.21.50.10.40.60.20.40.00.50.70.8
その他0.80.60.32.60.30.90.70.50.70.20.51.30.20.20.70.00.81.00.6
計7.79.010.117.417.819.019.321.421.822.723.123.525.526.827.227.528.330.131.4

私的支出「慈善活動」および「慈善団体」も参照

OECD各国の私的社会的支出のGDP比率%(2011年)[1]メキシコスペインイタリアノルウェースウェーデンフィンランド韓国ドイツイスラエルOECD
平均スウェーデン豪州日本フランスカナダデンマーク英国オランダ米国
高齢者N/A00.30.700.20.10.8N/A1.62.62.12.70.13.34.74.54.34.5
障害者N/AN/A00.200.700.1N/A0.30.2N/AN/A0.8N/A00.40.40.3
保健0.20.50.1N/A0.90.20.11.10.80.700.80.21.51.30.20.30.65.8
その他N/AN/A0.4N/A0.10.11.40N/A10000.90001.40
計0.20.50.80.91.01.21.522.12.22.82.933.34.64.95.36.810.5

社会福祉

この項目はその主題が日本に置かれた記述になっており、世界的観点からの説明がされていない可能性があります。ノートでの議論と記事の発展への協力をお願いします。(2014年4月)

社会福祉 (social-welfare) は、未成年者高齢者障害者で生活上なんらかの支援や介助を必要とする人、経済的困窮者ホームレスなどに対し、生活の質を維持・向上させるためのサービスを社会的に提供すること、あるいはそのための制度や設備を整備することを指す。

狭義には、障害者一人親家庭(父子家庭、母子家庭)[3]など社会的ハンディキャップがあると考えられる国民に対して公的な支援を行う制度を指し、児童福祉法身体障害者福祉法などで規定される社会保障の一分野である。
社会保障のなかの社会福祉

いわゆる福祉国家政策を展開した国を中心に「社会福祉」については、社会保障と公衆衛生の政策を含んで理解や定義されることが多い。国によっては教育も含む場合がある。日本においても「広義の社会福祉」とした場合、社会保障と公衆衛生の政策を含み、それを「公共の福祉」と説明する場合がある。

ただ、法律や政策上では、狭義の「社会福祉」として、社会保障の一分野として捉えられており、具体的には、福祉六法(後述)やそれに派生、関連した政策を指す。
社会福祉の歴史「日本の福祉#歴史」も参照

日本の社会福祉の歴史は、聖徳太子が建立し現在もその名が残る「悲田院」などの救済施設まで溯ることができる。また律令時代には天皇による賑恤(賑給)制度も存在した[4]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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