知的障害者
[Wikipedia|▼Menu]
障害 > 精神障害 > 知的障害

知的障害
分類および外部参照情報
診療科・
学術分野
精神医学, 心理学
ICD-10F70- F79
ICD-9-CM317- ⇒319
DiseasesDB4509
eMedicine ⇒med/3095neuro/605
MeSHD008607

知的障害(ちてきしょうがい、英語: Intellectual Disability)とは、
知的機能に制約があること

適応行動に制約を伴う状態であること

発達期に生じる障害であること

の3点で定義される[1]が、一般的には金銭管理・読み書き計算など、日常生活や学校生活の上で頭脳を使う知的行動に支障があることを指す。

精神遅滞(せいしんちたい、英:mental retardation)とほぼ同義語であるが、一般的には医学用語上の用語として「精神遅滞」を用い、学校教育法上の用語として「知的障害」を用いる形で使い分ける。日本では、1950年代から学校教育法で精神薄弱(feeble-minded)という語が使われていたが、1998年に法改正を経て「知的障害」に変わった。アメリカ合衆国などでも、こうした障害は「精神遅滞」と呼ばれていたが、retardation(遅滞)という語の差別的な側面に配慮し、「intellectual disability」との呼称が好まれるようになった。この分野の国際学会も病名などで「mental retardation」という表現を用いていたが、次回の改正で改名される予定である。
目次

1 法律上の定義

2 症状

2.1 併発疾患

2.2 強度行動障害について


3 原因

4 診断

4.1 多元的アプローチによる分類

4.2 大島分類表


5 知的障害とその他の発達障害の関連

5.1 知的障害と自閉症

5.2 学習障害と知的障害の違い


6 社会における歴史と現状

6.1 呼称の変遷

6.2 日本国外での歴史

6.3 日本での歴史

6.4 公的支援

6.4.1 就労支援


6.5 知的障害者関連の犯罪


7 脚注

8 参考文献

9 関連項目

10 外部リンク

法律上の定義

法令上、一般的な知的障害の定義は存在しない。教育機関や医療機関が心理検査知能検査を推奨し検査を受ける場合があるが、どの問題に対しどんな回答をしたから結果に繋がったのかを定める基準詳細は明らかにされていない。福祉施策の対象者としての知的障害者について定義する法令は存在するが、個々の法令において、その目的に応じた定義がなされている。客観的な基準を示さず、支援の必要性の有無・程度をもって知的障害者が定義されることもある。

客観的基準を示す法令にあっては、発達期(おおむね18歳未満)において遅滞が生じること、遅滞が明らかであること、遅滞により適応行動が困難であることの3つを要件とするものが多い。遅滞が明らかか否かの判断に際して「標準化された知能検査(田中ビネーやWISCやK-ABCなど)で知能指数が70ないし75未満(以下)のもの」といった定義がなされることもある。

通常、事故の後遺症や認知症といった発達期以後の知能の低下は知的障害としては扱われない。しかし発達期に知的障害として名目を帯びると歳を重ねて知能の飛躍的上昇があっても履歴には残る場合がある。故の後遺症については通常の医療給付の問題であり、認知症については老人福祉の問題と考えられるためである。したがって、法令上の用語としての知的障害は、精神医学の領域における知的発達障害に照応することが多い。精神疾患とは異なり、周囲からの影響、周囲への気配りなど本人の個性からコントロールは可能な特質がある部分から精神科では投薬や拘束などを用いて考え方を変えることを目的とした治療が困難な患者もいる。また、外見だけでは知的障害者と気づかれないことも多く、体力にも遅滞が生じることもある。どのような特徴がイメージされるのかについては統合失調症患者との会話から、の印象が情報源の大多数を占めている。これは生活支援センターや介護施設などで職員の対応のみを客観的に見た時の印象から、本人のできる事やできないことを個人水準で確信して、害を及ぼす存在として情報伝達が変換されているものとのこと。

1971年に ⇒【知的障害者の権利宣言】が国連で形成された。

1987年7月に【知的障害者(療育手帳所持者等)】の法定雇用率の制度に適用された。

1998年7月に知的障害者雇用が義務化され法定雇用率完全適用等が追加された。
症状

よくある傾向として、以下のようなものがある。
乳幼児期
同年齢の幼児との交流が上手くいかなかったり、言葉に遅れがあったりする場合が多い。
染色体異常などの病理的原因(後述)の場合は早期に発見されることが多い。
学齢期(6 - 15歳ごろ)
判断力や記憶力などの問題で、普通学級の授業についていけない場合が多い。複雑なルールの遊びに参加することは困難である。複雑なルールが把握できる場合でも周囲との人間関係の併用された考え方が困難な事がみられる。そういったストレスから、各種二次障害が発生する場合もある。また、後期中等教育への進学に当たっては、各種の問題がある[2]
成年期(18歳 - )
一般的な職場への就労はハードルが高く、障害者雇用での就労や就労継続支援事業所・就労移行支援事業所等での福祉的就労を行う事が多い。また、日常的でない判断(高額な契約など)が難しく、時に判断を誤ることや、悪意の接触にだまされることがある。

検査結果から療育手帳を交付する事も可能な結果が出た場合でも、実際に福祉のサポートを受けるかを決めるのは本人の意思によるものではなく、本人の保護者が物差しを行う。
併発疾患

自閉症スペクトラム障害(ASD)との関連性が指摘されており、ASD児童のうち45-60%は知的障害を併発しているとされる[3]ADHD(注意欠陥多動障害)やダウン症などもしばしばみられる。

知的障害者は認知症を発症するリスクが異例に高く、特に40代後半から50代でピークを迎えるという。また、肥満による糖尿病高脂血症心筋梗塞脳梗塞などを起こすリスクが高いと報告されている。

特に中等度や重度では、高血圧や糖分の摂り過ぎ、脂肪分の摂り過ぎなどと健康診断の結果で指摘されやすい。

自閉症を伴うほうでは健康状態に異常がある場合が特に多いとされ、未成年のうちに発作や精神状態などの理由で繰り返し入院させられるケースもある。莫大な医療費がかかることもある。
強度行動障害について

重度の知的障害を伴う自閉症児・者が対象になる。ひどいこだわりやパニック状態の繰り返し、噛みつき(他傷行為)、著しい多動などの問題行動が絶え間ない状態が続き、解決方法もある。
原因
病理的要因
染色体異常自閉症などの先天性疾患、出産時の酸素不足・脳の圧迫などの周産期の事故、生後の高熱の後遺症などの、疾患・事故などが原因の知的障害。脳性麻痺てんかんなどのの器質的な障害や、心臓病などの内部障害を合併している(重複障害)者もおり、身体的にも健康ではないことが多い。染色体異常が原因の場合は知的障害が中度・重度であったり、外見的に特徴的な容貌であることも多い。
生理的要因
特に知能が低くなる疾患をもつわけではないが、たまたま知能指数が低くて障害とみなされる範囲(IQ69または75以下)である場合。生理的要因から偶然にも遺伝子の組み合わせで生まれたことなどが原因である。多くは合併症をもたず、健康状態は良好である。知的障害者の大部分はこのタイプであり、知的障害は軽度・中度であることが多い。
心理的要因
養育者の虐待や会話の不足など、発育環境が原因で発生する知的障害。リハビリによって知能が回復することもある。


次ページ
記事の検索
おまかせリスト
▼オプションを表示
ブックマーク登録
mixiチェック!
Twitterに投稿
オプション/リンク一覧
話題のニュース
列車運行情報
暇つぶしWikipedia

Size:68 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:FIRTREE