環境問題
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水質汚染により泡が浮かんだ河川 酸性雨により溶けた石像 大気汚染の原因となる排煙

環境問題(かんきょうもんだい、: Environmental threats, Environmental issues, Environmental problems)は、人類の活動に由来する周囲の環境の変化により発生した問題の総称であり、これは、地球のほかにも宇宙まで及んでいる問題である。
目次

1 環境問題の基礎

2 「環境問題」への取り組み

2.1 全般

2.2 生活環境の革新

2.3 騒音・振動・快適性問題

2.4 開発問題・自然保護・生態系問題

2.5 地球温暖化・気候変動問題

2.6 問題点


3 環境に関する考え方

3.1 持続可能な開発

3.2 エコロジー

3.3 自然回帰・文明否定

3.4 ライフスタイルの革新


4 さまざまな環境問題

5 各国・各地域の環境問題と取り組み

5.1 アジア

5.2 ヨーロッパ

5.3 北アメリカ

5.4 国際連合


6 脚注

7 関連項目

8 参考文献

環境問題の基礎

環境問題では、負荷をかけていない他人への影響を含めて、当事者が全ての責任を取るという汚染者負担原則という考え方がある。ただ、汚染などの悪影響が小さければ問題はないが、悪影響が大きい場合や、環境に負荷をかけている当事者が判明していない場合は、当事者の負担が重過ぎて対策がままならないことがある。その場合、社会全体でも責任を負い、例えば税金を使って汚染による被害の補償を行うなど、当事者や影響を被っている者への支援を行う。

当事者の自発的な対策が行われない場合や、当事者が多数おり協力が難しい場合などもあるため、地域社会行政などの社会全体が中心となって対策を行う必要がある。法学的には、人間の生存にかかわるような環境問題は生存権人格権の侵害として当事者の責任が法的に規定されている。近年は、環境権についても認める動きが出始めているが、国により差がある。

環境問題対策の方法は、大きく2種類に分けられる。環境汚染の影響が健康に及ばないよう基準(環境基準など)を定め、これに基づいて計画を立てたり、汚染の監視や規制を行ったりする手法は、トップダウン型対策の代表的な方法である。組織が自発的に環境に関して方針や目標を定め、それに沿って活動し評価などを行っていくことを環境マネジメント(環境管理)といい、ボトムアップ型対策の代表的な方法である。

ただ、環境問題への対策は政治的組織(国、都道府県、市町村など)単位になってしまうため、対策の効力が及ばない他地域の汚染が自地域に及んでしまう、越境汚染(特に国家間の越境を言う)という問題もある。これについては民間の活動では追いつかず、政治的な働きかけ、国際的な議論や協議が必要となってくる。

環境問題の解決を目的として、あるいは思想などを背景にして、環境を保護することを環境保護といい、これを継続的に行っていくのが(市民活動としてみた場合)環境保護活動や(社会運動としてみた場合)環境保護運動である。環境保護のうち、特に自然を対象とするものを自然保護と呼ぶ。環境保護を推進したり啓発したりする団体を環境保護団体といい、自然を対象にするものを特に自然保護団体と呼ぶ(詳細はそれぞれの項目を参照)。

環境保護に類似する言葉として環境保全がある。ほぼ同義であるが、使い分けることもある。

環境分野の問題を統括する国際組織には、全世界を対象とする国際連合国連環境計画(UNEP)をはじめとして、欧州連合(EU)やアジア太平洋経済協力会議(APEC)などの地域連合、専門分野を扱う組織として気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などがある。

環境問題を対象とする学術分野が環境学である。環境化学環境社会学環境経済学環境倫理学環境政策学などを始め、環境とその影響、それを取り巻く問題などを扱う。

環境に関する思想にはエコロジーガイア理論などがある。一部は一般的にも広く浸透しているが、独自の思想もみられる。こういった思想を踏まえて環境保護を推進していこうとするのが環境保護主義であり、環境保護団体のほとんどがこの主義を掲げている。
「環境問題」への取り組み
全般

環境問題への対策を考えるに当たって重要な考え方がある。持続可能性は、ある物や活動が、人間活動を維持し持続させていけるのかどうかという可能性について指す言葉である。持続可能な開発(持続可能な発展、持続可能な社会)は持続可能性を最大限尊重した開発を進めていくことである。持続可能性を保持しながら資源エネルギーなどを利用していく社会を循環型社会といい、省資源、省エネルギーゼロ・エミッション3Rなどさまざまな形がある。

環境問題は、産業活動も主原因であることに間違いはないが、個人などの民生活動がもう1つの主原因でもある。産業活動については、その組織的な特徴を生かして一律な対策をとり、罰則などを定めるのも容易である。しかし、個人については、多種多様な考え方や生活様式(ライフスタイル)があるため一律な対策をとるのが難しく、罰則を定めるのも容易ではないため、一人一人の考え方や行動に委ねられている部分が大きい。そのため、民間では環境保護活動の影響力が大きい。

営利を目的としない市民活動をNPOとして優遇する体制が整備されてきている。カーシェアリングレジ袋の使用自粛など草の根レベルでの環境に対する取り組み(草の根民活)も盛んになってきている。

市民の環境意識の高まりを受けて、環境モニタリングなどの監視制度も生まれた。交通分野でのモビリティ・マネジメントのように、自発的な環境対策を推進しようとする動きもある。

非政府組織という形での市民活動のほか、国家的な取り組み(排出規制環境基準、研究)や、企業による取り組み(環境技術の開発、ゼロ・エミッションの追求、リサイクルなど)といった様々な形で、環境対策や環境保護運動は推進されている。

環境保全・環境負荷低減全般に関する活動などについては、グリーン購入やそれを補助する環境ラベリング制度3Rなどがあり、制度化されたり行政や民間による支援が行われたりしている。

制度化に関しては、この分野全般を対象とする環境法という分野があり、環境基準環境税などの手法がある。環境コンサルタント環境カウンセラーなどは、環境対策全般について扱う専門家であるが、制度化などには国によってばらつきがある。

企業や団体などに関しては、環境会計の運用や環境マネジメントシステムの導入を行うことが、総合的な対策につながる。環境問題への対策を好機と捉える企業・団体も多く、「環境先進国」を中心に環境ビジネスや環境市場といったものが生まれつつある。


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