犯罪捜査
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捜査(そうさ、英:criminal investigation)とは、犯罪発生時にその犯人及び犯罪の証拠を発見・収集・保全し、犯罪の事実と犯人を捜査機関として確定させようとする活動をいう[1]


目次

1 概説

2 捜査の指導理念

2.1 適正かつ公平の原則

2.2 任意捜査の原則

2.3 密行の原則

2.4 証拠捜査主義


3 日本の刑事手続における捜査

3.1 捜査構造論

3.1.1 糾問的捜査観と弾劾的捜査観

3.1.2 捜査の独自性


3.2 捜査機関

3.3 捜査の端緒

3.4 強制捜査と任意捜査

3.5 訴訟条件を欠く場合の捜査の許容性


4 国際刑事裁判所の刑事手続における捜査

4.1 捜査の端緒

4.2 捜査の遂行


5 脚注

6 参考文献

7 関連項目


概説

ブリタニカ国際大百科事典によると、「捜査とは、犯罪に対し、捜査機関が犯人を発見・確保し、かつ証拠を収集・保全する目的で行う一連の行為」である[2]

捜査は公訴の遂行のためにも行われる(通説)[3]。ただし、陪審制度(陪審手続)をとる国では一応の嫌疑でも公訴しうるが、そうではない日本などでは確実な嫌疑のない起訴は公訴権濫用として伝統的に許されていない[3]

捜査は犯罪の発生を前提として行われる[3]。犯罪が発生しようとしているため、それを予防し制止しようとする行為は、警察官の行為であっても司法警察権の行使とはいえず行政警察権の行使であり捜査ではない[4]。また、捜査は捜査機関によって行われるものであり、犯罪被害者からの告訴等は捜査の端緒とはなるが捜査そのものではない[5]
捜査の指導理念
適正かつ公平の原則

適正かつ公平の原則とは、捜査は公共の福祉を維持しながら個人の基本的人権の尊重を全うしつつ事案の真相を明らかにするものであるから、捜査権は公正誠実に実行され、個人の自由や権利を不当に侵害するものであってはならないという原則をいう[5]

捜査は、逮捕・捜索などといった強力な権限行使を含みうるものであり、関係者の人権に強い影響を与えるものである(人権侵害をしかねないものである)ので、法律によって厳格に規制される(されなければならない)[2]。違法な手段・方法により行われた捜査を違法捜査と言う。
任意捜査の原則

任意捜査の原則とは、捜査は基本的人権の尊重に配慮する必要があるという前提に基づいて人権に対する侵害の少ない形態を原則とすることをいう[5]
密行の原則

密行の原則とは、捜査は事件関係者の基本的人権を保障する趣旨からも、捜査内容の外部への漏えいによる証拠隠滅や犯人逃亡を防ぐ意味からも密行を原則とする[6]。ただし、捜査情報の一部を公開して広く国民の協力を求める場合もある[5]。(公開捜査)
証拠捜査主義

証拠捜査主義とは、自白の偏重を避け、あらゆる証拠を適正に収集し、その合理的総合力により、捜査を完結させること(証拠によって事実を明らかにすること)をいう[7]。捜査は社会の変化・進展に対応するかたちで、法医学心理学物理学化学工学精神医学などの助けを借りて、次第に科学的捜査の性格を強めてきている[2]
日本の刑事手続における捜査


日本の刑事手続
被疑者/被告人弁護人
国選弁護制度被害者
司法警察職員検察官
裁判所/裁判官
刑事訴訟法刑事訴訟規則
捜査
強制処分令状主義
逮捕勾留
捜索差押え検証
被害届告訴・告発自首
起訴
公訴公訴時効訴因
起訴便宜主義起訴猶予
検察審査会付審判制度
保釈公判前整理手続
公判
罪状認否黙秘権
証拠調べ証拠
自白法則伝聞法則
違法収集証拠排除法則補強法則
論告/求刑弁論
裁判員制度被害者参加制度
判決
有罪量刑執行猶予
無罪疑わしきは罰せず
公訴棄却免訴
控訴上告再審
一事不再理
刑法刑事政策少年保護手続











捜査構造論
糾問的捜査観と弾劾的捜査観

1958年、平野龍一は全く対照的な捜査観として糾問的捜査観と弾劾的捜査観との二つの考え方を示した[7]
糾問的捜査観
捜査活動は執行機関が全て行い、被疑者はその客体に過ぎないとするものであり、被疑者は一方当事者としての立場ではないとする考え方である。戦前の旧刑訴法上はこの考え方に基づいた捜査活動、公判維持が行われてきた。国家による事実の究明活動という側面が強い考え方である。
弾劾的捜査観
捜査段階においても、捜査機関と被疑者が対等に争うもので、事実の解明は裁判での争訟によるものとする考え方であり、戦後の刑訴法はこの弾劾的な法制度が取り入れられたものである。

いずれの考え方の一方を取り入れればよいというものではなく、事実の解明・犯罪の防止・人権の尊重との調和の必要性が求められている。なお、上記2つのモデル論の他、訴訟的捜査観(捜査独自性説)とよばれる独自の捜査構造の提唱がある。
捜査の独自性

通説は捜査を「公判の準備手続的性格」のものと位置付けるが、従来のこの考え方は、捜査機関のみを捜査の主体として捉えており、当事者主義を基調とする現行刑事訴訟法にはそぐわず、捜査機関のみならず、被疑者側も捜査の主体として互いに対立した構造を有するとするされている捜査独自性説も有力に唱えられている[8]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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