無人航空機
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RQ-4 グローバルホークヘルファイアミサイルを発射するMQ-1 プレデター

無人航空機(むじんこうくうき、: Unmanned aerial vehicle, UAV)は、人が搭乗しない(無人機である)航空機のこと。通称として、短くドローン: drone)と呼ばれることもある。
目次

1 定義および名称

1.1 ドローン

1.2 日本の法律による定義


2 概要

3 軍用機

3.1 歴史

3.2 無人機による攻撃

3.3 操縦者の精神的問題

3.4 問題点

3.5 分類

3.5.1 任務による分類

3.5.2 性能による分類

3.5.3 サイズによる分類


3.6 軍用無人機の種別

3.6.1 標的機

3.6.2 デコイ

3.6.3 無人偵察機

3.6.4 無人哨戒機

3.6.5 無人攻撃機

3.6.6 無人戦闘機

3.6.7 実験機



4 民間機

4.1 農業

4.2 産業

4.3 公共機関

4.4 旅客・貨物輸送

4.5 調査・研究・実験

4.6 趣味


5 無人航空機一覧

6 出典

7 参考文献

8 関連項目

9 外部リンク

定義および名称

英語の頭文字からUAV (Unmanned Aerial Vehicle, Unmanned Air Vehicle)と呼ばれる事も多い。ICAOにおいてはRPAS (remote piloted aircraft systems) 、連邦航空局ではUAS (Unmanned Aircraft Systems) と呼称する。

なお、"Unmanned" が性別に中立な表現ではないため、「人が居ない」という意味の "uninhabited" で表し、"Uninhabited Aerial (Air) Vehicle" とすることもある。

無人航空機に対し、人間が搭乗して操縦する従来の航空機を有人機(Manned Aircraft)と表現することもある[1]

人間が乗り込んで操縦することも出来るが、無人でも飛行可能な航空機はOptionally piloted vehicle(OPV)と呼ばれる。
ドローン

「ドローン」(英単語drone)の語義のひとつに、この種の無人航空機のことを指す用法がある。オックスフォード英語辞典第2版では、droneの、語義 2.b として A pilotless aircraft or missile directed by remote control.(遠隔操作で指向され、操縦手の搭乗しない航空機ないし飛翔体)としており、そこに挙げられている用例としては1946年のものが最も古い。[2]しかし2018年現在の英語圏では特に無線機と区別して自立性を持つ機体をドローンと呼んでいる場合もある。[3][4]
日本の法律による定義
航空法
日本では、
2015年12月10日に施行した改正航空法で「無人航空機」が定義された。『航空の用に供することができる飛行機回転翼航空機滑空機飛行船その他政令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除く)』となっている[5]。200g以上の、飛行可能な模型航空機など殆どの飛行可能物体が含まれるが、一般的な紙飛行機竹とんぼは遠隔操作や自動操縦ができずまた重量の面から無人航空機には含まれない[5]
経緯
従来の航空法では目視で操縦するラジコンが想定されていたが、2010年代以降安価なマルチコプターが市販されるようになると、空撮中の墜落[6]空港への侵入、目視出来ない距離での飛行[7]などの問題が発生するようになった。またメーカーが開発する際にも法的なトラブルが発生した。イギリスでは、現行の法律上、国内に軍用無人航空機の試験飛行ができる場所がなかったため、無人機タラニスの技術者や機体をオーストラリアに派遣して試験飛行を行っている。ドイツでは、1,300億円をかけたアメリカグローバル・ホークを元にした無人機開発の計画があったが、ドイツ国内およびヨーロッパ各国で、法的に飛行が不可能であることが発覚したため、開発が破綻している[8]。これらの問題に対処すべく、各国で法規制が検討された[9][10]

日本では、2015年12月10日に施行した改正航空法により、無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の定義及び無人航空機の飛行ルールが定められた[11]。また、2016年(平成28年)4月7日施行の小型無人機等飛行禁止法(ドローン規制法)により、内閣総理大臣官邸をはじめとする国の重要施設、外国公館や原子力事業所などの周辺地域の上空でドローンを飛行させることが禁止された[12]。「マルチコプター#法規制」も参照
概要 ネットで回収されたRQ-2 パイオニア

固定翼機と回転翼機の両方で用・民間用いずれも実用化されている。

無人航空機には全幅30メートルを越える大型から手投げ式の小型機まで存在するが、国によっては一定以下の重量は模型航空機として扱っている[5]

操縦は遠隔操作(無線有線を問わず[5])、プログラムによる自律飛行、一部を自動化する半自律飛行があるが、多くは無線による操縦が採用されている。衛星回線を利用すれば目視できない遠隔地でも操縦できるが、タイムラグが大きくなる。プログラムによる飛行では単に設定された航路を辿るだけでなく、GPSなどの援用で位置を修正する機種も実用化されている。姿勢や航路を維持したり衝突する前に静止する半自律飛行[13]や、人工知能などを利用し外界を認識することで人間が関与しない完全自律飛行は研究段階である。

有人機に比べ信頼性に劣り衝突回避も難しいため、運航管理や衝突回避の研究が行われている[14]

動力は大きな機体ではガスタービンエンジンレシプロエンジンなど有人機と同じ物を搭載するが、軽量機には電動航空機も存在する。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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