消費者金融（しょうひしゃきんゆう）とは、消費者信用のうち、個人への金銭の貸付け（小口融資）のこと。

また、貸金業業者、特に一般の個人に対する無担保での融資事業を中心とする貸金業の業態を指すことがある。

以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。消費者金融の自動契約機が集まる建物（俗に言うサラ金ビル）
目次

1 歴史

2 概要

3 登録

4 呼称について

5 社会問題化

5.1 近年の金融庁による指導など

5.2 都市の景観に関する問題


6 金利について

7 関連法令改正と影響

8 広告活動

8.1 メディア

8.1.1 テレビCM

8.1.2 ラジオCM

8.1.3 新聞広告

8.1.4 交通広告


8.2 自動契約機のCM

8.3 「ストップ! 借りすぎ」キャンペーン

8.4 CM出演者

8.5 キャッチフレーズ

8.6 注意点


9 主な消費者金融

9.1 大手6社

9.2 銀行系消費者金融

9.3 専業大手

9.4 専業中堅

9.5 外資系

9.6 クレジットカード系

9.7 IT系

9.8 銀行系

9.9 独立系


10 外国

10.1 アメリカ

10.2 中国

10.3 韓国


11 その他

12 参考

13 脚注

14 関連項目

15 外部リンク

15.1 相談

15.2 業界団体


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歴史

金融機関による個人への融資は、1929年の日本昼夜銀行等による小口融資が始まりと言える。だが、この流れは太平洋戦争による経済・社会の戦時体制への移行により、途切れることとなる[1]。

太平洋戦争後は、資金は復興を急務とする産業へ回され、個人への直接融資は戦後10余年を経るまで行われなかった。1950年代も半ばを過ぎると、信用金庫等の中小金融機関が消費者への融資に動き出した。そして1960年には金融自由化への危機感から、都市銀行も消費者金融へと参入、ある種のブームとなった[1]。この当時の銀行等による消費者金融は、融資対象者の制限（個人の信用調査体制が確立していなかったため）、担保や保証の確保、融資資金の使用先制限（目的ローン）が大部分であった。そんな中で、日本信販の「チェーン・クレジット」（1956年開始。当初は日本信販会員のみであったが、のちに会員外にも提供）や、三洋商事（現三洋信販）、関西金融（現プロミス）などによるサラリーマンへの小口融資（いわゆるサラ金）が登場する[1]。

1967年には日本ダイナースクラブがクレジットカードによるキャッシングサービスを開始、1972年には銀行がカードローン（「庶民ローン」、「市民ローン」と呼ぶ場合もある）を開始、また1977年にはアメリカ大手消費者金融企業、アプコ・ファイナンシャル・サービスによるサービスが開始され、その後も外資系企業が日本市場へと参入した。