海上運送法
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

海上運送法

日本の法令
通称・略称なし
法令番号昭和24年6月1日法律第187号
効力現行法
種類産業法
主な内容海上運送などについて
関連法令道路運送車両法港湾運送事業法
条文リンク ⇒総務省法令データ提供システム
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海上運送法(かいじょううんそうほう、昭和24年6月1日法律第187号)は海上運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、海上運送の利用者の利益を保護するとともに、海上運送事業の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする日本法律である。

主に旅客自動車運送であるフェリーなどの事業、また海運仲立業及び海運代理店業についての法律となっている。
構成

第一章 総則

第二章 船舶運航事業

第三章 船舶貸渡業、海運仲立業及び海運代理店業

第四章 海上運送事業に使用する船舶の規格及び船級

第五章 雑則

第六章 罰則

附則

海上運送事業

この法律で海上運送事業とは、船舶運航事業、船舶貸渡業、海運仲立業及び海運代理店業をいい、それぞれ以下のように定義されている。

船舶運航事業 - 海上において船舶により人又は物の運送をする事業で港湾運送事業以外のもの

船舶貸渡業 - 船舶の貸渡又は運航の委託をする事業

海運仲立業 - 海上における船舶による物品の運送又は船舶の貸渡し、売買若しくは運航の委託の媒介をする事業

海運代理店業 - 船舶運航事業又は船舶貸渡業を営む者のために通常その事業に属する取引の代理をする事業

また、船舶運航事業には定期航路事業と不定期航路事業に分けられる。
関連項目

道路運送車両法

港湾運送事業法


更新日時:2013年11月9日(土)14:05
取得日時:2018/06/08 05:53


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