海上幕僚監部
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日本の行政官庁海上幕僚監部
かいじょうばくりょうかんぶ
Maritime Staff Office

海上幕僚監部が設置される防衛省庁舎A棟(左)
役職
海上幕僚長村川豊
海上幕僚副長山村浩
組織
上部機関防衛省
内部部局総務部、人事教育部、防衛部、指揮通信情報部、装備計画部
独立組織監察官、首席会計監査官、首席法務官、首席衛生官
概要
所在地〒162-8801
東京都新宿区市谷本村町5番1号
設置1954年昭和29年)7月1日
前身第二幕僚監部
ウェブサイト
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海上幕僚監部(かいじょうばくりょうかんぶ、略称:海幕(かいばく)、英語:Maritime Staff Office、略称:MSO)は、日本官公庁の一つであり、防衛省特別の機関である。外国軍の海軍参謀本部ないし、軍令部に相当する。


目次

1 概要

2 沿革

3 組織編成

4 主要幹部

5 海上幕僚長

6 海上幕僚副長

7 脚注

8 出典

9 関連項目


概要

海上自衛隊の防衛及び警備に関する計画の立案に関する事務等を掌ることを任務とする、防衛省に置かれる特別の機関である。海上幕僚監部の長は海上幕僚長である。

海上幕僚監部は軍政(旧軍では海軍省が担当)・軍令(旧軍では軍令部が担当)事項双方を職掌としている。主に海上自衛官によって構成され、いわゆる背広組(事務官)中心の防衛省内部部局(内局)とともに、専門的知見に基づき防衛大臣を補佐する役割を担う。
沿革

1952年(昭和27年)4月26日海上保安庁の機関として海上警備隊が創設。長は海上警備隊総監(海上警備監)。中央機構として海上警備隊総監部(海上警備隊副総監、総務部、警備部、経理補給部、技術部)が霞が関に設置された。

8月1日保安庁の創設により、海上警備隊が警備隊に改められ保安隊とともに同庁に統合。第二幕僚監部(総務部、警備部、航路啓開部、経理補給部、技術部)が設置された。長は第二幕僚長(警備監)。

10月28日:第二幕僚監部が越中島の保安庁庁舎へ移転。


1953年(昭和28年)10月16日:第二幕僚監部の改組(第二幕僚副長及び調査部、通信所が新設。航路啓開部が廃止)。

1954年(昭和29年)7月1日防衛庁が創設され、海上自衛隊が発足。海上幕僚監部(総務部、防衛部、調査部、経理補給部、技術部)が新設。長は海上幕僚長(海将)。

1956年(昭和31年)3月23日:海上幕僚監部が越中島から霞が関に移転。

1960年(昭和35年)1月14日:海上幕僚監部が霞が関から檜町に移転。

1962年(昭和37年)3月1日:組織改編により監察官を新設。

1965年(昭和40年)8月1日:衛生課が衛生部に昇格。

1980年(昭和55年)6月30日:総務部に法務課を新設。

1982年(昭和57年)7月1日:防衛部に装備体系課を新設。

1987年(昭和62年)10月1日:防衛部に施設課を新設。

1988年(昭和63年)12月15日:組織改編が行われ、総務部、経理補給部、衛生部を廃止。監理部、人事教育部、装備部、首席衛生官を新設。6部21課の規模は変わらず。

1990年(平成02年)6月8日:人事教育部に援護業務課を新設。

1998年(平成10年)12月8日:人事教育部人事課を廃止し、人事計画課と補任課を新設。

2000年(平成12年)5月8日:海上幕僚監部が市ヶ谷に移転。

12月8日:防衛部通信課を廃止し、指揮通信課を新設。


2002年(平成14年)3月22日:監理部法務課を廃止し、監理部に首席法務官を新設。

2006年(平成18年)3月27日:組織改編が行われ、監理部は総務部に、調査部は指揮通信情報部にそれぞれ改編し、首席会計監査官を新設。総務部、指揮通信情報部、人事教育部、防衛部、装備部、技術部、監察官、首席法務官、首席衛生官の6部4官体制になる。

2014年(平成26年)3月26日:装備部艦船課及び武器課を廃止し、艦船・武器課に集約(4個課編成から3個課編成へ)[1]

2015年(平成27年)10月1日防衛装備庁新編に伴い装備部及び技術部を廃止し、装備計画部に改組[2]

組織編成


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