法律
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この項目では、議会の議決を経て制定される法規範について説明しています。法規範一般については「法 (法学)」をご覧ください。

この記事はその主題が日本に置かれた記述になっており、世界的観点から説明されていない可能性があります。ノートでの議論と記事の発展への協力をお願いします。(2017年4月)

法律(ほうりつ)は、以下のように様々な意味で用いられる。
一般に、国家や連邦国家の構成単位の議会の議決を経て制定される成文法(: statute)。

より一般的には、統治者ないし国家により制定される実定法規範(: law、: Gesetz、: loi、: lex)。


目次

1 一般的意義

1.1 形式的意味の法律

1.2 実質的意味の法律


2 日本における法律

2.1 意義

2.1.1 大日本帝国憲法下における法律

2.1.2 日本国憲法下における法律


2.2 法律を制定する手続

2.2.1 発案・提出による種類

2.2.1.1 議員による法律案

2.2.1.2 委員会による法律案

2.2.1.3 内閣による法律案

2.2.1.3.1 内閣の法律案提出権に対する認否

2.2.1.3.2 発案から公布までの流れ



2.2.2 法律の発効(施行)


2.3 日本の法律に関する個別の記事


3 関連項目


一般的意義
形式的意味の法律

近代以降における法律は、議会の議決を経て制定される。この点に着目して、法律を憲法命令等の他の法形式と区別するとき、それを形式的意味の法律と呼ぶ。
実質的意味の法律

実質的意味の法律の意義(法律の実質的意味)としては、主に以下の立場がある。

19世紀の立憲君主制の時代においては、君主が法律を制定する権限のうち、国民の「自由と財産」を制限する法律の制定権限のみを議会に移した事情から、「自由と財産に関する一般的・抽象的な法規範」と限定的に理解された(
法規の伝統的理解)。この立場は、ドイツ立憲君主制憲法下における君主と国民(議会)の間の妥協の産物であり、大日本帝国憲法下において主流の立場であった。

国民主権の観念が広く認められる現代においては、「自由と財産に関する」という限定を付さずに、一般的・抽象的な法規範とみなす立場が多く見られる。この立場は、そのようにみなすことで、法律の一般性(不特定多数の個人・事件に対する、平等な法の適用)が担保され、法治主義に適うと考える(法規の現代的理解の一つ)。たとえば日本国憲法下における実質的意味の法律は、一般的・抽象的な法規範を指すとされる。

実質的意味の法律の所管事項を憲法で規定している例もある。フランス第五共和国憲法下では、法律の所管事項が狭く限定されているため、議会の権限が狭く、政府が議会のコントロールを受けずに活動できる余地が大きい。

日本における法律
意義
大日本帝国憲法下における法律

大日本帝国憲法下では、法律は、帝国議会の議決を経て天皇の裁可によって成立する法形式であった(大日本帝国憲法第5条、第6条)。 大日本帝国憲法第5条の「立法権」が立法するのは、形式的意味の法律であるか、実質的意味の法律であるかが争われた。

国家の行政機関に関する定め等は、国民の権利義務に関する法規範ではない(前述の「法規」概念にあてはまらない)という理解の下で、勅令により定められた(大日本帝国憲法第10条、内閣官制など)。
日本国憲法下における法律

現行の日本国憲法下では、法律は、「この憲法に特別の定のある場合」を除き、「全国民を代表する選挙された議員」(憲法第43条)で組織された「国の唯一の立法機関」(憲法第41条)たる国会の「両議院で可決」(憲法第59条第1項)されることによって成立する法形式である。 「この憲法に特別の定のある場合」には、衆議院の優越が認められる場合(憲法第59条第2項)、参議院の緊急集会における可決の場合(憲法第54条第2項・第3項)がある。 また、地方特別法の場合には、住民投票による住民の同意が必要とされる(憲法第95条)。地方特別法の場合を除き、可決された時点で、法律は成立する(判例)。

法律の形式的効力は、「国の最高法規」たる憲法より下位であり(憲法第98条)、行政機関が出す政令省令最高裁判所規則地方自治体の議会が定める条例より上位である。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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