汚職
[Wikipedia|▼Menu]

「疑獄」はこの項目へ転送されています。無実の罪に問われることについては「冤罪」をご覧ください。

汚職(おしょく)とは、議員公務員など公職にある者が、自らの地位職権裁量権を利用して横領不作為収賄天下りをしたり、またその見返りに特定の事業者等に対し優遇措置をとることなどの不法行為をいう。国際連合腐敗防止条約を始め国際法では、汚職は『腐敗』の一部と認識されている。

他方、便宜供与や優遇措置を求める側のする活動は、ロビー活動レント・シーキングという。
目次

1 汚職の類型

1.1 汚職の主体

1.2 汚職の規模


2 汚職取締りに関する法令

2.1 国内法

2.2 国際条約

2.3 諸外国の法制


3 外国公務員贈賄事件(日本)

4 主な汚職事件の一覧(日本)

4.1 公金横領事件

4.2 詐欺事件等

4.3 贈収賄・官製談合・利益供与事件

4.4 政治資金規正法違反事件


5 脚注

6 関連項目

7 外部リンク

汚職の類型

狭義には、刑法賄賂罪であるが、その他、背任罪偽計業務妨害罪などがある。

公務上の義務に反する行為は、贈収賄や便宜供与の他は、違法行為を黙認する不作為や、公務員職権濫用罪虚偽公文書作成等罪などの作為を問われる。

法律用語では、刑法が定める公務員の公務員職権濫用罪贈収賄罪といった汚職の罪のことを「?職罪」(とくしょくざい)ということがある[1]。また、政治にからむ大規模な贈収賄事件で、犯罪の事実が特定しにくい裁判事件のことを疑獄(ぎごく)、警察用語ではサンズイ(「汚」の部首)ともいう。

公務・公職にある者に関しては、証拠隠滅罪強要罪名誉毀損罪侮辱罪詐欺罪、財物侵奪罪、不動産侵奪罪横領罪についても規定が設けられている。
汚職の主体

汚職に関わる可能性のある機関としては、公務執行機関(中央省庁や地方自治体の機関、司法機関)の他、独立行政法人公益法人、また、教育機関、労働組合などの組合職員団体、医療・法律などの職能団体、スポーツ・報道などの業界団体利益団体宗教団体などがある。
汚職の規模

汚職の規模は、主に個人が公務執行機関等に迅速な対応を求める目的などで行う小規模な汚職、事業者等が公務機関等に対し自らに有利な法制や規制の緩和、受注などを求めることに端を発する大規模汚職、情報公開が制限されていたり構成員の裁量権に対する歯止めが不足していることから発生する構造的な汚職など、様々である。
汚職取締りに関する法令
国内法

1907年(明治40年)- 刑法「汚職の罪」(第193条-198条)、秘密漏示罪(第134条)、他

1948年(昭和23年)- 政治資金規正法

1949年(昭和24年)- 弁護士法(第26条、第30条の19、第76条)

1950年(昭和25年)- 司法書士法

1950年(昭和25年)- 予算執行職員等の責任に関する法律

1974年(昭和49年)- 2006年(平成18年) 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(第28条、第29条の7。会社法へ移行)

1986年(昭和61年)- 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律

1993年(平成 5年)- 不正競争防止法

1999年(平成11年)- 国家公務員倫理法

2002年(平成14年)- 2008年(平成20年)中間法人法161条(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律へ移行)

2002年(平成14年)- 入札談合等関与行為防止法

2004年(平成16年)- 不正競争防止法改正(外国公務員贈賄罪)

2005年(平成17年)- 会社法業務の適正を確保するための体制

2006年(平成18年)- 公益通報者保護法

2008年(平成20年)- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律337条

2013年(平成25年)- 特定秘密の保護に関する法律

国際条約

1981年(昭和56年)- 条約法に関するウィーン条約

2003年(平成15年)- 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約

2003年(平成15年)- 国際連合腐敗防止条約

諸外国の法制

韓国:腐敗防止法

ミャンマー:Anti-Corruption Commission(英語版)

タイ腐敗防止法

カンボジア:Anti-corruption legislation in Cambodia(英語版)

ベトナム:Anti-corruption law(英語版)

インド:Anti-corruption legislation in India(英語版)

バングラデシュ:Anti Corruption Commission in Bangladesh(英語版)

ロシア:Anti-corruption law in Russia(英語版)

トルコ:Anti-Corruption_Legislation in Turkey(英語版)

ルクセンブルグ:Anti-corruption laws in Luxembourg(英語版)

モーリシャス:Anti-corruption law in Mauritius(英語版)

ナミビア:Anti-corruption Commission of Namibia(英語版)

セルビア:Anti-corruption efforts in Serbia(英語版)

米国連邦海外腐敗行為防止法RICO法

カナダ:Federal Accountability Act(英語版)、Corruption of Foreign Public Officials Act(英語版)

香港:Cap. 201 Prevention of Bribery Ordinance 、Cap. 554 Elections (Corrupt and Illegal Conduct) Ordinance

外国公務員贈賄事件(日本)

2008年(平成20年) - PCI事件(ベトナム)


次ページ
記事の検索
おまかせリスト
▼オプションを表示
ブックマーク登録
mixiチェック!
Twitterに投稿
オプション/リンク一覧
話題のニュース
列車運行情報
暇つぶしWikipedia

Size:38 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:FIRTREE