残業
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この項目では、労働をする時間の長さについて説明しています。労働をする時刻(時間帯)については「労働時間」をご覧ください。

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

時間外労働(じかんがいろうどう)とは、労働基準法等において、法定労働時間を超える労働のことをいう[1]

同じ意味の言葉に、残業(ざんぎょう)、超過勤務(ちょうかきんむ)、超勤(ちょうきん)がある。


目次

1 概要

1.1 災害等の場合

1.2 公務のための場合

1.3 三六協定

1.4 限度時間基準

1.5 特別条項

1.6 時間外労働の制限

1.7 労働時間等に関する事項の適用除外


2 法定労働時間内の時間外労働

3 休日労働との兼ね合い

4 医師による面接指導

5 立入調査等

6 割増賃金

6.1 割増賃金の算定

6.2 年俸制による時間外労働

6.3 代替休暇


7 国際労働機関

8 脚注

9 参考文献

10 関連項目

11 外部リンク


概要

以下
労働基準法は条数のみ記す。

日本の法令において、時間外労働が許されるのは以下の3つのうちのいずれかに当てはまる場合に限られる。

災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合において、使用者が行政官庁(所轄労働基準監督署長)の許可を受けて、その必要の限度において労働させる場合(事態急迫の場合は、事後に届け出る)(第33条1項)。

官公署の事業(一部の事業を除く)に従事する国家公務員及び地方公務員が、公務のために臨時の必要がある場合(第33条3項)。

第36条に基づき、労使協定を書面で締結し、これを行政官庁(所轄労働基準監督署長)に届け出た場合(いわゆる三六協定(さぶろくきょうてい)[2])。

労働者の自発的な時間外労働は、使用者の指示・命令によってなされたものとはいえないので、労働基準法上の時間外労働とは認められない(東京地判昭和58年8月5日)。ただし、使用者の指示した仕事が客観的にみて正規の時間内ではなされえないと認められる場合のように、超過勤務の黙示の指示によって法定労働時間を超えた場合には時間外労働となる(昭和25年9月14日基収2983号)。
災害等の場合

「災害その他避けることができない事由」とは、災害発生が客観的に予見される場合をも含む(昭和33年2月13日基発90号)。

具体的な判断は個別の事情によるが、以下のような取扱いとなっている(昭和22年9月13日基発17号、昭和26年10月11日基発696号)。

単なる
業務の繁忙その他これに準ずる経営上の必要は認めないこと。

急病ボイラー破裂その他人命又は公益を保護するための必要は認めること。

事業の運営を不可能ならしめるような突発的な機械故障の修理は認めるが、通常予見される部分的な修理、定期的な手入れは認めないこと。

電圧低下により保安等の必要がある場合には認めること。

第33条1項による事後届出があった場合において、行政官庁がその労働時間の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは、その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを、命ずることができる(第33条2項)。この場合、休業手当を支払う必要はない(昭和23年6月16日基収1935号)。なお、派遣労働者については、事前許可・事後届出を行う義務を負うのは、派遣先の使用者である(昭和61年6月6日基発333号)。

三六協定による時間外労働時間を、災害等の事由によりさらに延長しても差支えない(昭和23年7月27日基収2622号)。
公務のための場合

「公務のために臨時の必要がある」か否かについての認定は、一応使用者たる行政官庁に委ねられており、広く公務のための臨時の必要を含むものである(昭和23年9月20日基収3352号)。

災害等の場合と異なり、事前許可・事後届出は不要である。また非現業官公署においては三六協定は不要である(昭和23年7月5日基収1685号)。
三六協定

第36条は時間外・休日労働を無制限に認める趣旨ではなく、時間外・休日労働は本来臨時的なものとして必要最小限にとどめられるべきものであり、第36条は労使がこのことを十分意識したうえで三六協定を締結することを期待しているものである(昭和63年3月14日基発150号)。 三六協定を締結し、所轄労働基準監督署への届出を行わずに残業を行わせた使用者に対して、厚生労働省は「36(サブロク)協定のない残業は犯罪です!!」とするリーフレットを配布し、周知をはかっている。

三六協定(さぶろくきょうてい)には、以下の事項を定めなければならない(施行規則第16条1項)。
時間外または休日の労働をさせる必要のある具体的事由時間外・休日労働は臨時的の場合に限定されるとする法の趣旨から、できるだけ具体的であることが望ましい(昭和23年9月13日基発第17号)。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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