この項目では、日本の検察庁について説明しています。

琉球政府が設置した検察庁については「検察庁 (琉球政府)」をご覧ください。

大韓民国の検察庁については「大韓民国検察庁」をご覧ください。

日本の行政官庁

検察庁けんさつちょう

最高検察庁、東京高等検察庁、東京地方検察庁、
東京区検察庁が設置される中央合同庁舎第6号館A棟
検事総長樋渡利秋
次長検事伊藤鉄男
組織
上部組織法務省
機構最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁
概要
所在地東京都千代田区霞が関1丁目1番1号
定員1万1641人
（検察官2578人、検事総長秘書官1人、検察事務官等9062人）
（2008年度定員）
設置1947年
前身検事局
⇒検察庁
 表・話・編・歴 

検察庁（けんさつちょう、Public Prosecutors Office）は、検察官の検察事務と検察行政事務を行う官署である。日本においては個別の庁（最高検察庁、高等検察庁など）でなく総体としての「検察庁」が「法務省の特別の機関」として設置されている。

以下本項目では日本の検察庁について詳述する。
目次

1 概要

2 構成

3 組織

4 現在の検察庁幹部

5 業務

5.1 公訴


6 問題点と議論

6.1 裏金問題

6.2 捜査情報の「リーク」と報道への「事前検閲」

6.3 裁判所との関係

6.4 経済･社会との関係


7 特捜検察と公安検察の対立

7.1 特捜検察

7.2 中立

7.3 公安検察


8 検察のあり方

9 脚注

10 参考文献

11 外部リンク

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概要

検察庁は検察官各人の独任官庁としての性質を持つが、行政機関であることから検事総長を長とした指揮命令系統に従う（検察官同一体の原則）。

法務大臣は行政機関たる検察庁を擁する法務省の長であり、下部機関である各検察官に対し指揮する権限を有しているともしうるところ、必要以上の政治的介入等を防止する観点から、検察庁法において具体的事案に対する指揮権の発動は検事総長を通じてのみ行い得る（いわゆる指揮権の行使）との制限が規定されており、直接特定の検察官に対し指揮することは認められていない。

このことにより、検察官は政治からの一定の独立性を保持しており、法の正義に従った職能を行使することが期待される。いわゆる指揮権については法務大臣と検事総長の意見が対立した場合に問題となり、かつては法務大臣の指揮に従わないこともありうる旨を述べた検事総長が国会等で問題とされたこともあったが、国家公務員法には「職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」とあり、法的には「法務大臣の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り違法なものでも服従する義務がある」とされ、その結果の是非については指揮権を発動した法務大臣が政治的責任として負うことになる。
構成大阪高等検察庁、大阪地方検察庁、大阪区検察庁がある大阪中之島合同庁舎

裁判所の本庁・支部に対応して設置されている。
最高検察庁 - 最高裁判所に対応
略称は最高検。検事総長を長とし、次長検事が補佐をする。検事総長、次長検事は認証官である（検事総長の記事も参照）。
高等検察庁・8庁（支部6庁） - 高等裁判所に対応
略称は高検。検事長を長とする。検事長は認証官である。札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の8箇所にある。
地方検察庁・50庁（支部203庁） - 地方裁判所、家庭裁判所に対応