日本銀行
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日本銀行
Bank of Japan
日本銀行
種類日本銀行法に基づく認可法人
市場情報東証JQ8301
略称日銀(にちぎん)
本社所在地 日本
〒103-8660
東京都中央区日本橋本石町二丁目1番1号
北緯35度41分11.5秒 東経139度46分17秒 / 北緯35.686528度 東経139.77139度 / 35.686528; 139.77139
設立1882年10月10日
業種銀行業
法人番号3010005002599
金融機関コード0000
SWIFTコードBOJPJPJT
代表者総裁 黒田東彦
資本金1億円(日本銀行法第8条第1項)
発行済株式総数100万株
経常利益1兆2,287億9,114万4,434円
(2018年3月末現在)[1]
純資産3兆9,493億3,258万8,322円
(2018年3月末現在)[1]
決算期3月
外部リンクhttps://www.boj.or.jp/
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日本銀行(にっぽんぎんこう、にほんぎんこう、英語: Bank of Japan)は[注釈 1]日本銀行法(平成9年法律第89号)に基づく財務省所管の認可法人(財務省設置法4条59号)であり、日本国中央銀行である。
目次

1 概要

2 沿革

2.1 準備金の充実と外債

2.2 無担保社債時代

2.3 外国為替の統制

2.4 財閥解体と外銀

2.5 投信とクレジット再編

2.6 証券決済制度の模索

2.7 大蔵よりも機関投資家

2.8 ユーロクリアと仲間たち


3 役割

3.1 機能

3.2 通常業務

3.3 政策決定


4 量的金融緩和政策

5 構成

5.1 役員

5.2 歴代日本銀行総裁

5.3 本支店


6 不祥事

7 脚注

7.1 注釈

7.2 出典


8 参考文献

9 関連項目

10 外部リンク

概要

日本銀行のデータ
法人番号3010005002599
店舗数本店
32支店
14事務所
7駐在員事務所
従業員数4,653人
(2018年3月末現在)[4]
資本金1億円
(2018年3月31日現在)[1]
総資産528兆2,856億7,985万4,140円
(2018年3月31日現在)[1]
貸出金残高46兆4,119億1,900万円
(2018年3月31日現在)[1]
預金残高399兆6,383億3,840万5,152円
(2018年3月31日現在)[1]
特記事項:
資本金は日本銀行法第8条にて規定。
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日本銀行は、日本国政府から独立した法人とされ、公的資本民間資本により存立する。資本金は1億円で、そのうち政府が55 % の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者が出資する。出資者には一般の株式会社の株式に相当する出資口数を証した「出資証券」が発行されるが、出資証券はジャスダックに上場され、株式に準じて取引されている(ただし、一般の上場株式とは違い、一部の証券会社では日銀出資証券を取り扱っていない場合がある)。証券コードは ⇒8301。取引の1単元は100株[注釈 2]

2015年(平成27年)3月末日時点における政府以外の出資者の内訳は、個人40.1%、金融機関2.2%、公共団体等0.2%、証券会社0.0%、その他法人2.5%となっている[5]株式会社と異なり、出資者は経営に関与することはできず、役員選任権等の共益権はない。剰余金配当は、払込出資金額(1株の額面金額に相当、1口あたり100円)に対して年5分(5 %)以内に制限されている。もし、日本銀行が解散決議した場合でも残余財産の分配は出資者にはなく、日本銀行法によりすべての財産は国に帰属することになっている(第9章 第60条2項)。

国の行政機関ではないものの金融政策は行政の範疇に属すると考えられ、独立行政委員会に準じる存在と位置づけられている。第二次世界大戦財政を支援させられた過去を戒めて自主性・独立性が認められているが三権分立上の問題が残っている。

出身者についてはCategory:日本銀行の人物を参照されたい。
沿革

1872年明治5年) - 国立銀行条例が制定された。

1876年(明治9年) - 国立銀行条例全面改正。不換紙幣の発行を認めたことが一因となって、インフレーションが進行。

1881年(明治14年) - 三井銀行の為替方を廃止し、大蔵卿松方正義により日本銀行創設へ。

準備金の充実と外債

1882年(明治15年) - 6月、ベルギー国立銀行をモデルとした日本銀行条例が公布された[6]。10月10日に開業。

1884年(明治16年) - 兌換銀行券条例制定、日本銀行を唯一の発券銀行として、銀行紙幣を回収。一方、集権的な倉荷証券付手形割引制度を創設。倉庫商品の権利関係に対する同証券の曖昧性を露呈。米穀投機と信用危機を誘発して破綻。

1885年(明治17年) - 5月、日本銀行兌換銀券を発行して銀本位制を確立する。12月19日、松方正義の稟議を三条実美太政大臣が令達により宮内省へ取り計らい、半額未払いである政府所有の日銀株500万円分を横浜正金銀行株100万円分とあわせて皇室財産へ移管することとなったが、1888年4月には政府保有の日本郵船株260万円分も、1889-1891年にかけては佐渡金山生野銀山、国有地も編入された[7]

1891年(明治23年) - 恐慌を受けて見返り担保制度を採用(日本銀行条例第12条の脱法行為)。

1897年(明治30年) - 貨幣法金本位制を採用した。

1898年(明治31年) - 下関条約賠償金(約3.1億円)の受け入れが終わって、そのうち2000万円が皇室財産となり、それは国債の形で交付されたので、御資材本の2/3を国債が占めることとなった[8]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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