日本道路公団
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日本道路公団
Japan Highway Public Corporation

略称道路公団、JH
設立年1956年4月16日
廃止年2005年10月1日
種類特殊法人(公団)
地位日本道路公団法(廃止)に基づく
目的高速道路、自動車専用道路の管理運営
本部東京都千代田区霞が関3丁目3番2号 新霞が関ビルディング

日本道路公団(にほんどうろこうだん、英語: Japan Highway Public Corporation、略称: JH)は、かつて日本に存在した、主として日本の高速道路有料道路高速自動車国道及びバイパス道路)の建設・管理を行っていた特殊法人。民営化については「道路関係四公団」を参照


目次

1 概要

2 業務

3 財務及び会計

4 汚職事件

4.1 1998年 大蔵OB贈収賄事件

4.2 2005年 橋梁工事官製談合事件


5 歴代総裁

6 日本全国の支社・建設局・管理局一覧(民営化前日まで)

6.1 支社

6.2 建設局

6.3 管理局


7 管理していた道路

7.1 高速自動車国道

7.2 一般有料道路

7.2.1 高規格幹線道路

7.2.2 地域高規格道路

7.2.3 その他の道路


7.3 民営化以前に引継ぎがなされた道路


8 脚注

8.1 注釈

8.2 参照


9 参考文献

10 関連項目

11 外部リンク


概要

1956年(昭和31年)4月16日に日本道路公団法に基づき設立された[1]。公団の資本金は全額日本国政府が出資した。

その後、数十年間にわたり日本の有料道路の建設及び管理に当たってきたが、1990年代になり、天下り談合、道路族議員の暗躍、ファミリー企業随意契約など、隠れた利権の温床として、負債が雪だるま式に膨らむ「第2の国鉄」と言われ、自由主義経済の原理に反する特殊法人の異常な実態が明らかになるにつれ、道路関係四公団(当公団と首都高速道路公団阪神高速道路公団本州四国連絡橋公団)は「その代表例」として、世論の非難を浴びるようになった。

不透明な利権を排し、無責任な放漫経営体質を改める目的で、2001年(平成13年)の小泉内閣発足とともに民営化の計画を始め、2002年(平成14年)12月に道路関係四公団民営化推進委員会を設置。6日に内閣総理大臣宛の「意見書」を提出し、本格的な民営化の議論が始まった[2]

その後、委員の大半が途中辞任するなど紆余曲折を経て、2004年(平成16年)6月9日に道路関係四公団民営化関係四法案(高速道路株式会社法、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律、日本道路公団等民営化関係法施行法)が可決・成立され、民営化が決定した[2]

2005年(平成17年)6月1日に、道路関係四公団民営化関係法令が公布され[注釈 1]、同年10月1日に道路関係四公団民営化会社[注釈 2]独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が発足した[3]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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