日本経済団体連合会
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日本経済団体連合会
Japan Business Federation

経団連会館(写真左)
団体種類一般社団法人
設立1961年6月29日
所在地東京都千代田区大手町一丁目3番2号 経団連会館
北緯35度41分19.2秒 東経139度45分48.6秒? / ?北緯35.688667度 東経139.763500度? / 35.688667; 139.763500座標: 北緯35度41分19.2秒 東経139度45分48.6秒? / ?北緯35.688667度 東経139.763500度? / 35.688667; 139.763500
法人番号1010005018440
起源経済団体連合会、日本経営者団体連盟
主要人物会長 榊原定征
活動地域 日本
主眼日本経済の発展を促進
活動内容経済法制、金融資本市場の整備
収入62億円(2008年度)[1]
*会費収入 52億円
*事業収入 9億円(会議室利用料等)
*その他収入 1億円
会員数企業会員:1,336社
団体会員:156
特別会員:32
(2016年3月31日現在)
ウェブサイトhttp://www.keidanren.or.jp/
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旧経団連会館(現存せず)

一般社団法人日本経済団体連合会(にっぽんけいざいだんたいれんごうかい、英語: Japan Business Federation)は、日本東証第一部上場企業を中心に構成される団体。日本商工会議所経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つである。以前は経済産業省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般社団法人へ移行した。


目次

1 組織概要

2 日経連と経団連

3 人事一覧

3.1 会長・副会長・理事・監事・審議会議長・副議長

3.2 名誉会長

3.3 旧経団連・旧日経連における歴代会長

3.4 日本経済団体連合会歴代会長

3.5 歴代評議員会議長〔審議員会議長〕


4 旧経済団体連合会の略歴

5 近年の動き

5.1 事件など

5.2 推進する政策・主張

5.2.1 財政・金融政策

5.2.2 通商・市場政策

5.2.3 労働政策

5.2.4 社会保障政策

5.2.5 国家体制

5.2.6 エネルギー政策


5.3 政治への働きかけ


6 経団連による「政策評価」と会員企業の政治献金

7 書籍

8 脚注

9 関連項目

10 外部リンク

10.1 関連組織


組織概要

2002年5月28日、経済団体連合会(以下「経団連」。1946年8月16日発足)が日本経営者団体連盟(以下「日経連」。1948年4月12日発足)を統合して、発足した総合経済団体[2]。組織の略称は経済団体連合会時代に引き続き「経団連」を使用しているが、経済団体連合会との区別のため「日本経団連」とする場合もある。

「企業の価値創造力強化、日本と世界の経済の発展の促進」を目的としている[2]。経営者の意見の取りまとめ、政治・行政・労働組合・市民などとの対話、会員企業への憲章遵守の働きかけ、各国政府・経済団体や国際機関との対話をしている[2]

日本経済の有力企業が多く加盟しているため、その利害が社会問題に対する見解や主張に反映されている。「経団連成長戦略」などの経済発展、企業利益増加を図る政策を提言を行っていて、自由民主党政治献金を行い、政界・経済界に大きな影響力を持った組織と言われている。
日経連と経団連

もともと、経団連は日本の経済政策に対する財界からの提言及び発言力の確保を目的として結成された組織であり、日経連は労働問題を大企業経営者の立場から議論・提言する目的で結成された組織であって健全な労使関係を哲学としていた。加盟企業のほとんどが両者で重複しており、日経連は労使間の対立の収束とともに役割を終えつつあるとの理由から統合された。
人事一覧
会長・副会長・理事・監事・審議会議長・副議長

会長については「日本の中心となる産業」の「中心となる企業」のリーダー(社長会長相談役)から選ばれる傾向にあり、歴代会長は原則として製造業のトップが務めることになっている。当然ながら「中心」の定義は時代によって異なり、かつては重厚長大産業の首脳から選出されていたが現在は異なる。また「会長としての適性」、「会長活動に必要な資金を企業が捻出できるか」などを判断の上で決定される。会長は俗に財界天皇とも呼ばれる。かつては日本の民間人としては唯一、警視庁のセキュリティポリスから身辺警護を受けていた。

なお、経団連会長職はかなり多忙な役職であるため、歴代の多くの会長は就任時に出身企業の会長(もしくはそれに類する役職)に就任し、出身企業の経営自体は社長など後任に任せているケースが多い。副会長については、各産業(製造業・非製造業)のバランスを考えて選ばれる。

また、審議員会議長(旧評議員会議長)は経団連におけるいわゆるナンバー2のポストとされ、主に非製造業のトップが務める。

日本経済団体連合会 [3][4]役職氏名所属
会長・代表理事榊原定征東レ相談役最高顧問
副会長・理事中西宏明日立製作所会長
木村康JXTGホールディングス会長
鵜浦博夫日本電信電話社長
古賀信行野村ホールディングス会長
岡本圀衞日本生命保険会長
永易克典三菱UFJ銀行相談役
宮永俊一三菱重工業社長
十倉雅和住友化学社長
飯島彰己三井物産会長
工藤泰三日本郵船会長
岡本毅東京ガス会長
小林健三菱商事会長
石塚邦雄三越伊勢丹ホールディングス特別顧問
國部毅三井住友フィナンシャルグループ社長


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