日本放送協会
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日本放送協会
Japan Broadcasting Corporation
NHK放送センター(本部)
種類放送法に基づく特殊法人
略称NHK
本社所在地 日本
〒150-8001
東京都渋谷区神南二丁目2番1号
NHK放送センター
北緯35度39分54秒 東経139度41分43.3秒 / 北緯35.66500度 東経139.695361度 / 35.66500; 139.695361座標: 北緯35度39分54秒 東経139度41分43.3秒 / 北緯35.66500度 東経139.695361度 / 35.66500; 139.695361
設立1924年社団法人東京放送局設立
1950年特殊法人化により現法人設立
業種情報・通信業
法人番号8011005000968
代表者上田良一(会長)
副会長および理事にも代表権あり。
売上高連結:7,547億77百万円
単体:6,879億4,423万0千円
(2016年3月期)
営業利益連結:264億79百万円
単体:189億4,297万7千円
(2016年3月期)
経常利益連結:343億46百万円
単体:273億831万6千円
(2016年3月期)
純利益連結:324億6百万円
単体:289億3,198万4千円
(2016年3月期)
純資産連結:7,827億56百万円
単体:6,879億5,945万5千円
(2016年3月31日現在)
総資産連結:1兆1,617億68百万円
単体:1兆363億5,458万2千円
(2016年3月31日現在)
従業員数1万318名(2018年度)
決算期3月31日
会計監査人新日本有限責任監査法人
主要子会社株式会社NHKエンタープライズ 99.0%
株式会社NHKエデュケーショナル 100%
株式会社NHKグローバルメディアサービス 100%
株式会社日本国際放送 64.1%
株式会社NHKプラネット 85.4%
株式会社NHKプロモーション 100%
株式会社NHKアート 100%
株式会社NHKメディアテクノロジー 96.6%
株式会社NHK出版 68.9%
株式会社NHKビジネスクリエイト 76.1%
株式会社NHKアイテック 58.7%
株式会社NHK文化センター 88.5%
NHK営業サービス株式会社 99.0%
公益財団法人NHK交響楽団
学校法人日本放送協会学園
NHK東京児童合唱団
外部リンクhttps://www.nhk.or.jp/
特記事項:1950年6月1日放送法施行により社団法人日本放送協会の一切の権利義務を継承し設立
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日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい[1]英称:Japan Broadcasting Corporation[2])は、日本公共放送を担う事業者。公共放送であり国営放送ではない。放送法昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人[3]総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。

公式略称は、「NIPPON HOSO KYOKAI[4]」の頭文字を取り「NHK(エヌ・エイチ・ケイ)[5]」と呼称・記される[6]

公共放送としての事業規模は、英国放送協会 (BBC) などと並び、国内にNHKエンタープライズ、NHKグローバルメディアサービス、NHK出版など13の連結子会社を持つ。また、関連会社として日本国外にNHKコスモメディアアメリカ、NHKコスモメディアヨーロッパが設立されている[7][8]。1986年には子会社である株式会社NHKエンタープライズを出資母体として、NHKエンタープライズ25%、株式会社電通25%の共同出資による株式会社総合ビジョンを設立した。しかし、これは事業の縮小を経て2013年7月1日付けでNHKエンタープライズに吸収合併した。 NHK発祥の地、NHK放送博物館。東京都愛宕山 愛宕山の東京放送局 中継車いすゞ・フォワード
目次

1 概説

2 名称・商標

3 公共放送として

3.1 受信料制度

3.2 法人税の免除

3.3 経営・財務

3.3.1 経営計画

3.3.2 財務会計

3.3.3 財務内容

3.3.4 2002年以降の決算


3.4 放送技術

3.5 防災関連

3.6 宣伝・広告の禁止


4 NHKの地域放送局

4.1 地域局の組織再編


5 NHKの海外総支局

6 NHKの放送波

6.1 日本国内

6.2 日本国外


7 組織・人事・賃金

7.1 上部組織

7.2 放送番組審議会

7.3 主な職種

7.4 職員の賃金


8 施設・関連機関

9 番組

9.1 番組一覧

9.2 民放番組の放送

9.3 放送を通したバリアフリー

9.4 番組再販・インターネット配信

9.4.1 NHKの番組を放送した民放局

9.4.2 NHKの番組を配信するコンテンツプロバイダー



10 日本国外の放送局との協力関係

10.1 番組コンテンツ

10.2 報道など


11 問題点と批判

11.1 内部組織と組織改革


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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