日本国政府
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日本国政府(にっぽんこくせいふ、にほんこくせいふ)は、主として対外的な文脈において日本政府を指す語。日本では「政府」は行政府を指すことが多いが、本項においては、立法府および司法府を含めて解説する。日本の法令上は、通常「国」と称する。現在の日本の統治機構の基本的部分は、日本国憲法によって定められている。


目次

1 立法府

2 行政府

2.1 内閣総理大臣

2.2 中央省庁


3 司法府

4 地方公共団体

5 脚注

6 参考文献

7 関連項目

8 外部リンク


立法府詳細は「国会 (日本)」を参照

立法府とはその名のとおり、立法を行う機関のことである。近代的な国家では、国民を代表する機関である議会を立法府とする。日本においては国会が唯一の立法機関として立法府の使命を担っている。

日本の国会両院制であり、4年ごとの総選挙または解散総選挙により議員が選出される全465議席の衆議院と、6年の任期を有し半数ずつ3年ごとに改選される議員による全242議席の参議院から構成される。満18歳以上の男女の全国民が選挙権を有する普通選挙が実施され、すべての選挙において投票の秘密が保障される。

国会は立法権を有し、法案を審議して可決または否決する機能を果たす。衆議院は条約予算内閣総理大臣の指名に関して、参議院に対し優越的権限を持つ。
行政府内閣制度については「内閣 (日本)」を、現職の閣僚については「第4次安倍内閣」を参照

日本の政府の長内閣総理大臣であり、国会において国会議員の中から指名された後、天皇により任命される。内閣総理大臣は国会議員でなければならず、その任にあたっては衆議院の信任を得なければならない。内閣総理大臣は日本の行政府である内閣の首長として、国務大臣に対して任命権および罷免権を有する。内閣法により国務大臣は通常14名まで(必要がある場合は3人まで増やせる)と制限されている。また憲法により国務大臣の過半数は国会議員から構成されなければならないという制約もある[1]

日本国憲法の内閣の規定はイギリスを起源とする議院内閣制の原理を採用しており、国会が内閣総理大臣指名権や内閣不信任案決議権を有する代わりに、内閣は解散決定権を有しており、内閣の助言と承認に基づき、天皇は衆議院を解散する[2]
内閣総理大臣詳細は「内閣総理大臣」を参照

2000年(平成12年)以降の歴代内閣総理大臣を以下に示す。

氏名任期
森喜朗2000年(平成12年)?2001年(平成13年)
小泉純一郎2001年(平成13年)?2006年(平成18年)
安倍晋三2006年(平成18年)?2007年(平成19年)
福田康夫2007年(平成19年)?2008年(平成20年)
麻生太郎2008年(平成20年)?2009年(平成21年)
鳩山由紀夫2009年(平成21年)?2010年(平成22年)
菅直人2010年(平成22年)?2011年(平成23年)
野田佳彦2011年(平成23年)?2012年(平成24年)
安倍晋三2012年(平成24年)-現職

中央省庁詳細は「日本の行政機関」を参照

内閣府 (金融庁消費者庁宮内庁警察庁国家公安委員会公正取引委員会)
総務省法務省外務省財務省文部科学省厚生労働省


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