日本労働組合総連合会
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日本労働組合総連合会
(連合)
Japanese Trade Union Confederation(JTUC)
連合本部(連合会館内)
設立年月日1987年昭和62年)11月20日
組織形態ナショナルセンター
組織代表者神津里季生(会長)
川本淳(会長代行)
逢見直人(会長代行)
相原康伸(事務局長)
加盟団体数49産別[1]
組合員数約686万人[2]
国籍 日本
本部所在地〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3丁目2-11連合会館(旧総評会館)
座標北緯35度41分44.7秒 東経139度45分55.6秒? / ?北緯35.695750度 東経139.765444度? / 35.695750; 139.765444
加盟組織国際労働組合総連合
支持政党民進党
社会民主党
自由党
公式サイト ⇒日本労働組合総連合会
シンボル連合ロゴマーク

日本労働組合総連合会(にっぽんろうどうくみあいそうれんごうかい、略称:連合(れんごう)、英語:Japanese Trade Union Confederation、略称:JTUC)は、日本労働組合におけるナショナルセンターである。
国際労働組合総連合(ITUC)に加盟している。


目次

1 概要

1.1 成立

1.2 勢力

1.3 地方組織

1.4 シンクタンク

1.5 現体制


2 国政とのかかわり

2.1 連合の会→民主改革連合

2.2 自社連立時代

2.3 新・民主党結成後

2.4 ゼロ金利政策と量的緩和

2.5 民主党政権

2.6 現在


3 組合歌

4 定期大会

5 加盟組合

5.1 解散した組合

5.2 離脱した組合


6 歴代会長

7 脚注

8 関連項目

9 外部リンク


概要
成立

1960年代後半から繰り返し志向されてきた社会党系の日本労働組合総評議会(総評=社会党右派を中心に中間派・左派を含む)、民社党系の全日本労働総同盟(同盟)、中間派だった中立労働組合連絡会議(中立労連)、全国産業別労働組合連合(新産別)の労働4団体の統一に、総評には未加盟だった日教組の社会党系グループが加わって結成された。

但し、1986年の「日本社会党の新宣言」採択まで長くマルクス・レーニン主義を掲げ、自衛隊違憲・解消、日米安保反対、非武装中立、日の丸君が代反対、脱原発を主張した社会党系の総評(公務員労組中心)・日教組と、民主社会主義と反共を掲げ、自衛隊や日米安保、日の丸・君が代、原発に賛成していた民社党系の同盟(民間労組中心)とは水と油の関係であり、基本政策のすり合わせをしないままに行われた統一でもあった。

当該4団体等による「労働戦線統一」の動きは、1982年12月14日全日本民間労働組合協議会(全民労協。


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