日本労働組合総連合会
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日本労働組合総連合会
(連合)
Japanese Trade Union Confederation(JTUC)
連合本部(連合会館内)
設立年月日1987年昭和62年)11月20日
組織形態ナショナルセンター
組織代表者神津里季生(会長)
川本淳(会長代行)
逢見直人(事務局長)
加盟団体数50産別[1]
組合員数約675.3万人[2]
国籍 日本
本部所在地〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3丁目2-11連合会館(旧総評会館)
北緯35度41分44.7秒 東経139度45分55.6秒? / ?北緯35.695750度 東経139.765444度? / 35.695750; 139.765444
加盟組織国際労働組合総連合
支持政党民進党
社会民主党
自由党
公式サイト ⇒連合HP
シンボル連合ロゴマーク

日本労働組合総連合会(にっぽんろうどうくみあいそうれんごうかい、略称:連合(れんごう)、英語:Japanese Trade Union Confederation、略称:JTUC)は、日本労働組合におけるナショナルセンターである。
国際労働組合総連合(ITUC)に加盟している。


目次

1 概要

1.1 成立

1.2 勢力

1.3 地方組織

1.4 シンクタンク

1.5 現体制


2 国政とのかかわり

2.1 連合の会→民主改革連合

2.2 自社連立時代

2.3 新・民主党結成後

2.4 ゼロ金利政策と量的緩和

2.5 民主党政権

2.6 現在


3 組合歌

4 定期大会

5 加盟組合

5.1 解散した組合

5.2 離脱した組合


6 歴代会長

7 脚注

8 関連項目

9 外部リンク


概要
成立

1960年代後半から繰り返し志向されてきた社会党系の日本労働組合総評議会(総評=社会党右派を中心に中間派・左派を含む)、民社党系の全日本労働総同盟(同盟)、全国産業別労働組合連合(新産別)、中間派だった中立労働組合連絡会議(中立労連)の労働4団体の統一を目指す「労働戦線統一」の動きは、1982年12月14日全日本民間労働組合協議会(全民労協。初代議長は竪山利文・電機労連委員長)の結成により大きく進展した。

全民労協が1986年11月の第5回総会で翌年秋の連合体移行を確定したことを受け、まず同盟が1987年1月の第23回年次大会で解散方針を決定し、総評、中立労連、新産別の3団体も秋までに「連合」への合流を決定した。

1987年11月19日、同盟と中立労連が解散し、翌日11月20日に55産別、組合員539万人を集めた全日本民間労働組合連合会(全民労連、「連合」。 初代会長・竪山利文)が発足した。 新産別も1988年10月に解散して合流する。 総評は翌1989年9月の第81回定期大会で11月解散を最終的に確認した。

1989年11月21日東京厚生年金会館で日本労働組合総連合会の結成大会を開き、初代会長に情報通信産業労働組合連合会(情報通信労連)委員長・山岸章を選出した。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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