日本の年金
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年金手帳

日本の年金制度(にほんのねんきん)は、基礎年金制度である国民年金、および所得比例年金である被用者年金が存在し、国民皆年金が達成されている。どちらとも老齢給付障害給付遺族給付の機能を持つ。

歴史的経緯として、第二階部分である被用者年金が先に制度化されており、これは所得比例拠出型の社会保険である。保険料は事業主と折半して拠出し、保険者には政府管掌の厚生年金共済組合管掌の共済年金が存在する。

さらに戦後となってから、第一階部分を担う政府管掌の国民年金が制度化された。これは基礎年金に位置づけられる定額拠出型の社会保険であり、国民年金法を根拠として1961年にスタートした[1]。20歳以上60歳未満の者は国民年金への加入資格を持つ[2]。国民年金導入時の男性の平均寿命は65.32歳、 女性の平均寿命は70.19歳だった。そのため55歳から支給された厚生年金を会社員男性は10年間、今も65歳から支給される国民年金は披扶養女性らが5年間程度受給するような制度だった[3]

2015年からは社会保障・税番号制度(個人番号, マイナンバー)が導入され、基礎年金番号との連携が2017年より開始された[4]。「日本の福祉」も参照

日本の年金制度
(2015年/平成27年 3月末現在)[5]国民年金(第1階)
第1号被保険者1,742万人
第2号被保険者4,039万人
第3号被保険者932万人
被用者年金(第2階)
厚生年金保険3,599万人
国家公務員共済組合106万人
地方公務員共済組合283万人
私立学校教職員共済52万人
その他の任意年金
国民年金基金 / 確定拠出年金(401k)
/ 確定給付年金 / 厚生年金基金

目次

1 制度構造

2 所管

3 国民年金

4 被用者年金

4.1 2006年度見通し


5 財政運営

5.1 財政の均衡

5.2 保険料

5.3 標準的な年金額

5.4 有限均衡方式

5.5 マクロ経済スライド(少子化と長命化に伴う年金の減額率)

5.6 財政検証

5.7 影響を与える要素


6 歴史

6.1 戦前

6.2 戦後

6.3 中曽根内閣から

6.4 小泉内閣から

6.5 民主党政権から

6.5.1 被用者年金一元化

6.5.2 パートタイマーの厚生年金適用の拡大



7 課題

7.1 世代間格差

7.2 急速な少子高齢化

7.2.1 新人口推計


7.3 年金の不正受給

7.4 年金事務の問題

7.5 公的年金一元化

7.5.1 国民年金と被用者年金の一元化


7.6 国民年金の空洞化

7.6.1 納付率の低下

7.6.2 国庫負担2分の1への引上げ

7.6.3 基礎年金の財源方式を巡る議論


7.7 第3号被保険者

7.8 第3号被保険者不整合記録問題


8 脚注

9 参考文献

10 関連項目

11 外部リンク

制度構造

日本の年金制度は所謂3階建てとなっている。

原則として、20歳以上60歳未満の日本に居住する者(在留期間が3ヶ月以上の外国籍の者を含む)には、定額保険料を納める国民年金への加入が義務付けられている。なお、60歳までに老齢基礎年金の受給資格期間(25年)を満たしていなかったり40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合で、厚生年金・共済組合に加入していなければ、その者には任意加入制度が適用される。適用者は、60歳(申出された月)以降でも、次に列挙する期日まで任意に加入できる。ただし、遡及的な加入は許可されない。

年金額を増やしたい場合; 65歳までの間

受給資格期間を満たしていない場合; 70歳までの間

外国に居住する20歳以上65歳未満の日本人

また、被用者を有する企業や組織には所得に応じて保険料が課される公的年金厚生年金共済年金)への加入が義務付けられている。

更に、個人は国民年金基金確定拠出年金(個人型)に任意に加入できる、企業では被用者のために各種の企業年金厚生年金基金確定給付年金(基金型・規約型)・確定拠出年金(企業型))に任意に加入して掛金を被用者との折半で拠出する。

これで、加入者には、資格期間を25年以上有して65歳に到達した場合には老齢年金が、障害者になった場合には障害年金が、死亡した場合には遺族年金が支給されるようになる。

その他にも、各個人は私的年金に任意に加入できる。

日本の年金制度2階N/A厚生年金国家公務員共済地方公務員共済私立学校
教職員共済N/A
1階国民年金
加入者

個人事業主 無職者

厚生年金に加入していない

給与所得者
給与所得者公務員

第2号被保険者の

被扶養配偶者

第1号被保険者第2号被保険者第3号被保険者

所管

公的年金の所管は厚生労働省である。かつては社会保険庁が存在したが、運営事務は日本年金機構に移管され、残余資産は年金・健康保険福祉施設整理機構によって清算された。

日本における年金に関する特例法が成立されており、以下の特例法がある(五十音順)。

厚生年金保険法 / 厚生年金特例法

国民年金法

障害年金加算改善法

遅延加算金法

年金確保支援法

年金時効特例法

国民年金詳細は「国民年金」を参照

かつての国民年金(1959年11月1日施行)は、ミーンズテスト型の無拠出制年金制度であり、その養老年金は、一定の年齢に達した者の中で、一定の所得以下の者に限定して支給するものであり、その財源は国庫から賄われた[6]


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