日本の年金
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年金手帳

日本の年金制度(にほんのねんきん)は、基礎年金制度である国民年金、および所得比例年金である被用者年金が存在し、国民皆年金が達成されている。どちらとも老齢給付障害給付遺族給付の機能を持つ。

歴史的経緯として、第二階部分である被用者年金が先に制度化されており、これは所得比例拠出型の社会保険である。保険料は事業主と折半して拠出し、保険者には政府管掌の厚生年金共済組合管掌の共済年金が存在する。

さらに戦後となってから、第一階部分を担う政府管掌の国民年金が制度化された。これは基礎年金に位置づけられる定額拠出型の社会保険であり、国民年金法を根拠として1961年にスタートした[1]。20歳以上60歳未満の者は国民年金への加入資格を持つ[2]。国民年金導入時の男性の平均寿命は65.32歳、 女性の平均寿命は70.19歳だった。そのため55歳から支給された厚生年金を会社員男性は10年間、今も65歳から支給される国民年金は披扶養女性らが5年間程度受給するような制度だった[3]

2015年からは社会保障・税番号制度(個人番号, マイナンバー)が導入され、基礎年金番号との連携が2017年より開始された[4]。「日本の福祉」も参照

日本の年金制度
(2015年/平成27年 3月末現在)[5]国民年金(第1階)
第1号被保険者1,742万人
第2号被保険者4,039万人
第3号被保険者932万人
被用者年金(第2階)
厚生年金保険3,599万人
国家公務員共済組合106万人
地方公務員共済組合283万人
私立学校教職員共済52万人
その他の任意年金
国民年金基金 / 確定拠出年金(401k)
/ 確定給付年金 / 厚生年金基金

目次

1 制度構造

2 所管

3 国民年金

4 被用者年金

4.1 2006年度見通し


5 財政運営

5.1 財政の均衡

5.2 保険料

5.3 標準的な年金額

5.4 有限均衡方式

5.5 マクロ経済スライド(少子化と長命化に伴う年金の減額率)

5.6 財政検証

5.7 影響を与える要素


6 歴史

6.1 戦前

6.2 戦後

6.3 中曽根内閣から

6.4 小泉内閣から

6.5 民主党政権から

6.5.1 被用者年金一元化

6.5.2 パートタイマーの厚生年金適用の拡大



7 課題

7.1 世代間格差

7.2 急速な少子高齢化

7.2.1 新人口推計


7.3 年金の不正受給

7.4 年金事務の問題

7.5 公的年金一元化

7.5.1 国民年金と被用者年金の一元化


7.6 国民年金の空洞化

7.6.1 納付率の低下

7.6.2 国庫負担2分の1への引上げ

7.6.3 基礎年金の財源方式を巡る議論


7.7 第3号被保険者

7.8 第3号被保険者不整合記録問題


8 脚注

9 参考文献

10 関連項目

11 外部リンク

制度構造

日本の年金制度は所謂3階建てとなっている。

原則として、20歳以上60歳未満の日本に居住する者(在留期間が3ヶ月以上の外国籍の者を含む)には、定額保険料を納める国民年金への加入が義務付けられている。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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