日本の市町村の廃置分合
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日本の市町村の廃置分合(にほんのしちょうそんのはいちぶんごう)では、日本における市町村の分割・分立・合体・編入について説明する。地方自治法第7条の「市町村の廃置分合または市町村の境界変更」の一形態に当たる。

市町村の合体と編入とは合わせて合併といわれ、一般には市町村合併と言われることが比較的多い。
目次

1 概要

1.1 地方自治法第七条


2 市町村合併の歴史

2.1 明治の大合併

2.2 明治から戦前までの合併

2.3 昭和の大合併

2.4 高度経済成長期の合併

2.5 平成の大合併

2.5.1 平成の大合併の目的

2.5.2 平成の大合併による都道府県別市町村数推移



3 合併と分割の種類

3.1 合体(新設合併)と編入(編入合併)

3.1.1 合併

3.1.2 合併に関する他の用語


3.2 越境合併

3.3 分割と分立

3.4 合併後に分離された市町村

3.5 合併と分割の両用

3.6 特殊な例


4 市町村合併のメリット・デメリット

4.1 メリット

4.2 デメリット


5 合併する際の問題

5.1 市町村の組み合わせ

5.2 新庁舎の位置

5.3 議員定数及び任期の取扱い

5.3.1 合体(新設合併)の場合

5.3.2 編入(編入合併)の場合

5.3.3 議員の特例の意義


5.4 財政問題

5.5 合併方式の問題


6 分割する際の問題

6.1 住民投票

6.2 財政問題


7 合併協議会

7.1 合併の手続き

7.2 住民発議による法定合併協議会

7.3 合併協定書の調印


8 住民投票

9 合併後の名称

9.1 合併後の名称が問題となった例


10 市町村数の推移

11 市町村合併の一覧

12 脚注

13 参考文献

14 関連項目

15 外部リンク

概要

日本では1889年明治22年)の市制町村制施行以降、大局的にみれば市町村数は一貫して減少する傾向にあり、市町村合併の例が分割・分立の例に比べて圧倒的に多くなっている。

市町村合併については、1888年(明治21年)から1889年(明治22年)までに市町村数が71,314から15,859に減少した「明治の大合併」、1953年昭和28年)の町村合併法施行から新市町村建設促進法により1956年(昭和31年)から1961年(昭和36年)までに市町村数が9,868から3,472に減少した「昭和の大合併」、1995年平成7年)の地方分権一括法による合併特例法の改正により1999年(平成11年)から2006年(平成18年)までに市町村数が3,232から1,821に減少した「平成の大合併」という大規模な動きがあった。

なお、市町村の所属都道府県の変更は「都道府県の境界変更」にあたり、地方自治法第6条に規定されている。都道府県の境界変更については都道府県#廃置分合を参照
地方自治法第七条

第七条
市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基づき、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。

前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。

都道府県の境界にわたる市町村の設置を伴う市町村の廃置分合又は境界の変更は、関係のある普通地方公共団体の申請に基き、総務大臣がこれを定める。

前項の規定により都道府県の境界にわたる市町村の設置の処分を行う場合においては、当該市町村の属すべき都道府県について、関係のある普通地方公共団体の申請に基づき、総務大臣が当該処分と併せてこれを定める。

第一項及び第三項の場合において財産処分を必要とするときは、関係市町村が協議してこれを定める。

第一項及び前三項の申請又は協議については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

第一項の規定による届出を受理したとき、又は第三項若しくは第四項の規定による処分をしたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。

第一項、第三項又は第四項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。

※原文には項番号はない。
市町村合併の歴史
明治の大合併

明治維新後も江戸時代からの自然発生的な地縁共同体としての町村が存在し、生活の基本となっていた。当初、明治政府はこれと無関係に大区小区制を敷いたが、住民の反発が大きかったことから、1878年(明治11年)に郡区町村編制法を制定し、町村を基本単位として認め、郡制及び5町村程度を管轄する戸長役場を置いた。しかし、府県、郡役所、戸長役場、町村という複雑な4層構造になってしまったため、行政執行に適した規模の町村の再編が必要となった。


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