日本の医療
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OECD各国の一人あたり保健支出(青は公的、赤は私的)[1] OECD各国の財源別保健支出[2]
水色は政府一般歳出、紫は社会保険、赤は自己負担、橙は民間保険、緑はその他 日本の年齢別医療費国民健康保険後期高齢者医療制度。障害者は除く)[3]
青は入院、赤は外来、緑は歯科の医療費(万円)。紫は100人あたり年間受診回数。

日本一般政府歳出(%, 2015年)[4]  一般公共サービス (10.44%)  防衛 (2.34%)  公共秩序・安全 (3.21%)  経済業務 (9.48%)  環境保護 (2.93%)  住宅・地域アメニティ (1.74%)  保健 (19.45%)  地域・文化・宗教 (0.94%)  教育 (8.72%)  社会的保護 (40.74%)

日本医療(にほんのいりょう、英語: Healthcare in Japan)は、複数提供者制の社会保険によるユニバーサルヘルスケアが実現されており、厚生労働省が所管している。2012年のGDPに占める保健支出は10.3%であった(OECD平均は9.3%)[5]。人口高齢化、一人あたり支出の増加、医薬品・医療機器の高度化によって支出は増加する傾向にある[6]

医療制度は「国民皆保険制度[7]」「フリーアクセス[7]」「自由開業医[7]」「診療報酬出来高払い[7]」に特徴づけられる。医療保険は1961年にユニバーサルヘルスケアが実現され[8]、原則として市町村が運営する国民健康保険への強制加入となり、条件を満たす者は代わって職域保険(被用者保険国保組合など)への加入を可能としている[9]。医療制度の効率性については、2000年の世界保健機関調査では日本は世界10位とし[10]ブルームバーグでは世界3位と評価している[11]

医療機関は公営・民営それぞれが存在し、日本最大の病院グループは独立行政法人国立病院機構である。

日本社会は高齢化が進んでおり、2013年の高齢化率は24.1%まで上昇し、高齢社会白書では「我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えている」と述べられた[12]。GDPにおける医療費割合の増加スピードも激しく、また同時に少子化も進行し、2030年の将来にはGDP比+3%増加すると推定され、医療財政の構造は困難に直面している[9][13][5]。国民皆保険の歴史については「日本の福祉#歴史」を参照
目次

1 保健状態

2 医療制度

2.1 医療保険

2.2 医療費負担の補助制度

2.3 医療事故


3 医療供給体制

3.1 救急医療

3.2 医療専門職

3.3 医療資源の偏り


4 財政

4.1 公費負担率


5 医療制度改革

5.1 背景

5.2 医療財政の建て直しの手段

5.2.1 患者自己負担額の増加

5.2.2 保険料や税の増額

5.2.3 診療報酬点数の減額

5.2.4 混合診療を認める

5.2.5 ジェネリック医薬品の推進

5.2.6 診療報酬に包括払い制度の導入

5.2.7 国民医療費の総額管理制度の導入

5.2.8 健康づくり


5.3 医療供給側の課題

5.3.1 総合診療医の整備

5.3.2 病床への長期入院を減らす

5.3.3 医療機関の統合集約化

5.3.4 医療マネジメントの未熟さ


5.4 保険者側の課題

5.4.1 保険者の統合集約化

5.4.2 請求審査機能の強化

5.4.3 療養費の受領委任払いの廃止



6 脚注

7 出典

8 参考文献

9 関連項目

10 外部リンク

保健状態 OECD各国の平均余命[14] OECD各国における成人の健康自己申告。「How is your health in general?」にgoodまたはbetterと回答した割合(%)[15]。詳細は「日本の健康」を参照

世界的な平均余命については、WHO World health Statisticsによると、先進国の平均寿命は80歳(2011年度)[16]、先進国の平均健康寿命は70歳(2007年度)であり[17]、一方で日本の平均寿命は83歳(2011年度)[16]、平均健康寿命は76歳(2007年度)であった[17]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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