新生銀行
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株式会社新生銀行
Shinsei Bank, Limited

本店ビルエントランス(2011 - )
種類株式会社
市場情報

東証1部8303
2004年2月19日上場

本店所在地 日本
〒103-8303
東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号(日本橋室町野村ビル)
設立1952年昭和27年)12月
日本長期信用銀行
業種銀行業
法人番号7010001016855
金融機関コード0397
SWIFTコードLTCBJPJT
事業内容銀行業務
代表者工藤英之
代表取締役社長 最高経営責任者
資本金5,122億4百万円
(2015年3月31日現在)
発行済株式総数27億5,034万6千株
(2015年3月31日現在)
純利益単体:457億40百万円
連結:678億73百万円
(2015年3月期)
純資産単体:7,367億33百万円
連結:7,537億62百万円
(2015年3月31日現在)
総資産単体:7兆8,726億84百万円
連結:8兆8,898億53百万円
(2015年3月31日現在)
従業員数単体:2,231人
連結:5,300人
(2015年3月31日現在)
決算期3月末日
主要株主SATURN IV SUB LP (JPMCB 380111) (常任代理人みずほ銀行決済営業部) 11.76%
預金保険機構 9.78%
整理回収機構 7.27%
SATURN JAPAN III SUB C.V.(JPMCB 380113) (常任代理人みずほ銀行決済営業部) 4.01%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 3.55%
(2016年3月31日現在)
主要子会社#関連会社参照
外部リンク ⇒http://www.shinseibank.com
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新生銀行のデータ
法人番号7010001016855
店舗数国内本支店28
貸出金残高4兆2,229億22百万円
預金残高5兆5,147億25百万円
特記事項:
(2015年3月31日現在)
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株式会社新生銀行(しんせいぎんこう、Shinsei Bank, Limited)は、東京都中央区に本店を置く普通銀行である。


目次

1 概要

2 あおぞら銀行との経営統合交渉

3 長銀破綻処理をめぐる批判

4 沿革

5 関連会社

6 基幹システムについて

7 商品について

7.1 総合口座「PowerFlex」

7.2 仕組預金


8 店舗

9 旧本社ビル(内幸町)

10 ギャラリー

11 脚注

11.1 注釈

11.2 出典


12 参考文献

13 関連項目

14 外部リンク


概要日本長期信用銀行時代については「日本長期信用銀行」を参照

1998年(平成10年)10月に、経営破綻し日本政府により一時国有化された日本長期信用銀行は、2000年(平成12年)3月中央三井信託銀行グループ他との競争入札の末にアメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや他国の銀行らから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」(New LTCB Partners CV)に10億円で売却された。代表取締役2004年(平成16年)6月の委員会等設置会社移行に伴い代表執行役)会長兼社長にエクソンモービルシティバンクで日本代表を務めた八城政基が就任。同年6月に「新生銀行」に改称した。

新生銀行の取締役会には、スタンフォード大学のMichael Boskin博士、サンタンデール銀行会長のEmilio Botin、リップルウッドのTimothy C. Collins、新日鉄(新日本製鐵)(現・新日鐵住金)名誉会長の今井敬日銀の ⇒可児滋三菱商事槙原稔UBSペインウェーバーのDonald B. Marron、メロン・フィナンシャル会長兼社長のMartin G. McGuinn、ロックフェラーグループ元会長のDavid Rockefeller Jr.、他5名が席を占めた[1]

ニューLTCBパートナーズとのパートナーシップは2006年(平成18年)11月に解消され、これにより2007年(平成19年)2月でRHJインターナショナル(旧リップルウッド・ホールディングス)の最高経営責任者であるティモシー・C・コリンズは新生銀行の取締役を辞任した。

2010年(平成22年)6月、あおぞら銀行との合併破談や赤字決算、業務改善命令発動の見通しなどの要因が重なったことから、八城政基取締役会長代表執行役社長らの経営陣が退任を余儀なくされ、旧第一勧業銀行いすゞ自動車出身の当麻茂樹を代表取締役社長として迎える体制となった[2]2015年6月で当麻社長が体調不良を理由に相談役に退き、後任には同じくDKB出身の工藤英之常務執行役員が昇格。この人事に関しては、あおぞら銀行やりそなHD公的資金完済の道筋をつけたにも関わらず、返済の方途を示せない新生銀に対し、金融庁からの圧力が強まり辞任に至ったとの見方も報道もされている[3][4]

インターネットバンキングでの振込手数料の無料化やATMの365日24時間営業、窓口営業時間の延長、円建てと外貨建ての預金がワンセットになった預金通帳を発行しない総合口座「PowerFlex」の販売など、リテール業務の充実を図りつつ、投資銀行業務などを主軸に積極的な業務展開を行っている。

2014年(平成26年)9月10日、セブン銀行が新生銀行の35店舗内のATM全76台の運営業務を受託したと発表し[5][6]、2017年6月23日までに新生銀が自行で設置するATMは0台となった[7]

2001年6月より開始した中核店舗で個別ブースを設けた資産運用コンサルティングサービスやコールセンター・インターネットバンキングでの金融商品提供など、リテール分野での付加サービス拡充を強化している[8]
あおぞら銀行との経営統合交渉

2008年(平成20年)の世界金融危機により、海外投資で多額の損失が生じたこともあり、2009年(平成21年)4月25日、新生銀行とあおぞら銀行が将来の経営統合について交渉に入ったことが報道される[9]。同年6月25日に、2010年中に合併することで基本合意したと報じられた[10][11]。これにより総資産が約19兆円、国内第6位の銀行グループが誕生する見込みとなった。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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