放送
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ウィクショナリーに放送の項目があります。

放送(ほうそう)とは、音声映像文字などの情報電気通信技術を用いて一方的かつ同時に不特定多数(大衆)に向けて送信すること。
広義には公衆に向けて送信される音声等の全て

狭義には無線・有線によるもの

ここでは2について詳述する。なお、放送を行う主体とその機器等を合わせて放送局(ほうそうきょく)と呼ぶ。
目次

1 概説

2 アメリカ

3 イギリス

4 日本

4.1 法令に基づく放送

4.1.1 法令による区分

4.1.2 放送の地位

4.1.3 放送系

4.1.4 放送対象地域

4.1.4.1 放送対象地域の一部をカバーしていない放送事業者


4.1.5 放送区域

4.1.6 放送事業者等の外資規制


4.2 放送法令適用外の放送

4.2.1 適用除外

4.2.2 校内放送



5 関連項目

5.1 コンテンツ

5.2 放送方式など

5.3 災害関連

5.4 衛星・デジタル関連

5.5 有線系

5.6 マスコミ・放送倫理

5.7 制作関連

5.8 その他


6 脚注

概説

放送は通信から派生した。放送は広義には「通信」に含まれるが、狭義には通信(特定の受信対象者への送信)に含まない対概念である。

放送事業は、国営放送公共放送民間放送に分類される。英国では英国放送協会(BBC)が公共放送である。日本において国営放送は存在しないが、在日米軍の運用によるAFNがある。公共放送には日本放送協会(NHK)と放送大学学園が相当する。

なお、NHK放送文化研究所の見解[1]によると、「放映」はテレビ放送を指す場合と映画を放送する場合とがあり、その範囲がはっきりせず、大抵の場合は「テレビで放送する」という言い方で表現できる。このため、放送では原則として「放送」を使い「放映」は使わないとのことである。
アメリカ

第一次世界大戦が終わってアメリカではレコードが普及するとともに、軍事利用されていた無線の使用制限が解除され、無線機メーカーとレコード製造会社が放送事業を計画するようになった[2]ペンシルベニア州ピッツバーグのウェスティングハウス電気製造会社の技術者フランク・コンラッドの実験局8XKが母体となり、1920年11月2日、世界初の商業放送局KDKAがウォレン・ハーディング大統領の当選を伝えた[2]。ただし、実際にはアマチュア無線家が運営する小規模の放送が既に実施されていた[2]

アメリカの放送事業は、ラジオ放送による受信機売上と放送で流される音楽のレコード売上で経営されていた[2]。しかし、放送がスタートした時期のレコードは録音時間が3分程度しかなく、レコードを交換するタイミングで商業広告が入るスタイルとなった[2]

その後、アメリカでは多数の放送局が設立され、それが連結して商業ネットワークがつくられるようになった[2]
イギリス

アメリカで多数の放送局が設立されるようになると、イギリス政府内では大量生産による安価な受信機がアメリカから流入するのではないかとの懸念があり、国土の狭いイギリスでアメリカと同じように多くの放送局が競合すれば経営難に陥ることが予想されたため政府主導による免許制とすることが好ましいと考えられていた[3]

1922年、マルコーニ無線通信会社などがイギリス政府の意向を受けて英国放送協会(BBC)の設立に合意し、イギリス政府はBBCの経営安定のため受信料を徴収することを特許した[3]
日本
法令に基づく放送
法令による区分

根拠となる法律により以下のように区分される。一般的に「放送」という場合、放送法(以下、「法」と略す。)に基づく放送を指す。
放送法による区分


放送 - 公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信(法第2条第1号)

基幹放送 - 電波法の規定により放送をする無線局に専ら又は優先的に割り当てられるものとされた周波数電波を使用する放送(法第2条第2号)

衛星基幹放送 - 人工衛星放送局を用いて行われる基幹放送(法第2条第13号)

移動受信用地上基幹放送 - 自動車その他陸上を移動するものに設置して使用し、又は携帯して使用するための受信設備により受信される事を目的とする基幹放送であつて、衛星基幹放送以外のもの(法第2条第14号)

地上基幹放送 - 基幹放送であつて、衛星基幹放送及び移動受信用地上基幹放送以外のもの(法第2条第15号)


一般放送 - 基幹放送以外の放送(法第2条第3号)

衛星一般放送 - 人工衛星局衛星基幹放送試験局、及び衛星基幹放送を行う実用化試験局を用いて行われる一般放送(放送法施行規則(以下、「施行規則」と略す。)第2条第3号)

有線一般放送 - 有線電気通信を用いて行われる一般放送(施行規則第2条第4号)

有線テレビジョン放送 - テレビジョンによる有線一般放送(施行規則第2条第5号)

(有線テレビジョン放送以外の有線一般放送 - 定義条文なし)


地上一般放送 - 一般放送であつて、衛星一般放送及び有線一般放送以外のもの(施行規則第2条第4号の2)



著作権法による区分


放送 - 公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信(法第2条第8号)

有線放送 - 公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信(法第2条第9号の2)

促音の表記は原文ママ
放送の地位

新聞雑誌などの他のメディアと比較して、放送には特殊な位置づけが与えられている。理由の一つは「電波の有限性(利用出来る電波の周波数帯域は限られている。)」というものがあげられる。また、放送は音声(テレビであれば映像も含まれる。)で情報を伝えるメディアであり、生放送・生中継が出来ることから即効性もある。それゆえ、放送は他のメディアに比較し国民の思想・世論・人格形成などに与える影響が特に強いと考えられている。そこで、放送の中立性をはじめとして青少年の健全育成に配慮し、公共の福祉の為にこれを活用する必要があるとされる。そのため、放送事業は、放送法により規制され、総務省(従前は郵政省)によって周波数の割当てを受ける免許事業(許認可事項)であり、勝手に放送事業を行ってはならないとされていた。しかし、平成22年法律第65号(平成23年6月30日施行)により放送法が改正され、放送局の免許を受けた者が自ら放送事業を営む特定地上基幹放送事業者、後述の#放送法令適用外の放送のほか、認定基幹放送事業者は総務大臣の認定[4]一般放送事業者は総務大臣の登録[5]又は総務大臣若しくは都道府県知事への届出[6]により放送の業務を行うことができることとなった。

ちなみにアメリカでは届出制である[要出典]。
放送系

放送系とは、同一の放送番組の放送を同時に行うことのできる放送局の総体 (法第2条の2第2項第3号)を表す。

親局 - 放送対象地域ごとの放送系のうち最も中心的な機能を果たす放送局(基幹放送用周波数使用計画第1 総則1 (2))


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