持株会社（もちかぶがいしゃ）とは、他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社を指す。ホールディングカンパニー（Holding＝保持、保有）とも呼ぶ。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法。以下「独禁法」）では、「子会社の株式の取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額）の合計額の当該会社の総資産の額に対する割合が百分の五十を超える会社」を持株会社と定義している。
目次

1 概説

2 歴史

3 持株会社の創り方

4 持株会社のメリット・デメリット

4.1 メリット

4.2 デメリット


5 持株会社の一覧

5.1 複数業種

5.2 銀行・保険・証券・商品その他金融系

5.3 食品系

5.4 化学系

5.5 石油系

5.6 新聞・出版・広告系

5.7 情報・通信・放送系

5.8 小売・外食系

5.9 エンタテインメント系

5.10 運輸・交通・旅行系

5.11 建設・不動産系

5.12 その他

5.13 かつて存在した持株会社


6 関連項目

//
概説

本業を行う一方で、他の会社を支配するものを事業持株会社、他の会社の支配を本業とするものを純粋持株会社と呼ぶが、後述の抜殻方式で持株会社化したときにほんの一部でも事業が残っている（残さざるを得ない）場合は純粋持株会社と呼ばないことがある。一般に「持株会社」とは後者を指す[要出典]。事業持株会社の場合は、持株会社とは呼ばず[要出典]「親会社」と呼ばれることが多い[要出典]。

また、持株会社の傘下で、似通った事業を行う子会社を束ねる「中間持株会社」と呼ばれる形態もある（ソフトバンク株式会社などが採用している）。

「A株式会社」と「B株式会社」を経営統合させ、その際の持株会社に「ABホールディングス株式会社」という形式で名付けるケースも多く、ほとんどの持株会社が「○○ホールディングス」と名付けられている。「ホールディングス」（英：Holdings）は企業の略称などでアルファベット表記を用いる場合通例的に"HD"と略される場合が多い（例：角川GHD)。「ホールディングス」が付いている会社が純粋持株会社とは限らない。逆に、持株会社の社名に「○○△△ホールディングス」とする義務もないため、注意を要する（例：両備ホールディングス、ツネイシホールディングス、ケーズホールディングス。いずれも現時点では事業持株会社。株式会社日本航空も現在は持株会社であるが、ホールディングスとは付いていない）。
歴史

日本では、戦前の財閥本社が純粋持株会社の形態を採っていた。しかし、戦後に制定された独禁法によって、持株会社たる会社の設立及び既存の会社の持株会社化が禁止された。その後、金融ビッグバンの一環で1997年に同法改正によって純粋持株会社が解禁された。解禁後の第1号は、同年に株式会社神戸セントラル開発が商号を変更し純粋持株会社となった株式会社ダイエーホールディングコーポレーションである（その後、同社はダイエーグループの経営悪化による合理化で2001年に解散）。

上場会社においては、1999年に大和證券株式会社が商号を変更し純粋持株会社となった株式会社大和証券グループ本社が第1号である。

近年は、2社以上の経営統合において、共同で持株会社を設立して両社がその子会社となったのちに、合併などの再編を行う事例が多くなっている。
持株会社の創り方

持株会社を創る方法は、抜殻方式、株式移転方式、株式交換方式などがある。

抜殻方式は、自ら行っている事業を子会社に移し（事業譲渡あるいは会社分割。会社分割の場合、既存法人に承継する吸収分割と、法人を新たに設立する新設分割とがある）、自身は持株会社に移行するものである。子会社を多く有し、事業会社でありながらグループ統括会社であった会社が、事業とグループ統括を切り離す際によく用いられる。日本電信電話株式会社、旭化成株式会社、セイコーホールディングス株式会社、株式会社東京放送などが採用している。

抜殻方式の場合、一部の事業を切り離さずに残した「純粋」持株会社と呼ばないケースもある。以下に例示する。カッコ内は残存事業。

ロイヤルホールディングス株式会社（高速道路店舗事業）