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成功報酬型広告（せいこうほうしゅうがたこうこく）またはアフィリエイト・プログラム（Affiliate Program）とは、特にインターネットのWWW上における広告形態をさし、ある広告媒体のウェブサイトに設置された広告によってウェブサイトの閲覧者が広告主の商品あるいはサービス等を購入し、生じた利益に応じて広告媒体に成功報酬を与える一連の形態をさす用語。単にアフィリエイトと呼ばれることが多い。 別名として「アフィニティ・プログラム」、「アソシエイト・プログラム」、「アフィリエイト・マーケティング」などがある。
目次

1 概要

2 アフィリエイトの歴史

3 アフィリエイト稼業の実態

4 アフィリエイト報酬の種類

5 アフィリエイトの問題点

6 脚注

7 関連項目

8 PC関連ASP

9 モバイル関連ASP

10 サービス独立ASP

11 外部リンク

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概要

これらは、広告提供者（クライアント）がアフィリエイトプログラムを提供する広告企業であるアフィリエイト・サービス・プロバイダ（ASP）に依頼して広告を出す場合と、オンライン販売や電子商店街などインターネット上で商品やサービスを提供する企業ないし、それら電子商店のシステムを提供している企業そのものが設置している広告形態の2種類に大別される。

これらでは、広告掲載者を特定する識別子がURL中に埋め込まれており、リンククリック時に識別子がASPに送信され記録される。そうして実際に売上が出た際には広告掲載者に成功報酬が支払われる。これらASPには大小さまざまな企業が存在するため列挙は割愛するが、各々の広告リンク設置により成功報酬を望む側は、それらASP側と契約する形でバナー広告、ブログパーツを設置、それぞれのリンクへと誘導する。
アフィリエイトの歴史

1996年7月頃、カクテルパーティーでAmazon.comの創業者ジェフ・ベゾスが、ある女性に「自分のサイトで離婚に関する本を売りたいんだけど」と持ちかけられたのをヒントにしたのがはじまりであるとされているが、Amazon.com以前にCybereroticsというアダルトサイトがクリック報酬型のアフィリエイトを始めた最初か初期のサイトの1つだというのが、広告関係者やアダルト業界のコンセンサスである[1]。

アダルトサイトを除けば、1994年11月にBuyWebというプログラムを立ち上げたCDNOWが、最初のクリックスルー方式のアフィリエイトを導入したウェブサイトである[2]。

しかし、アフィリエイトの歴史上でAmazon.comが果たした役割は大きく、従来のクリッカブル広告では所定のサイトへの誘導や特定商品やサービスに関するディレクトリに誘導して「成功」としていたものが、クリック詐欺などで広告視聴量に対する疑惑にも発展して広告料支払いで係争関係にも発展する中、所定の書籍や商品に対する直接リンクの形で、リンク元の記事と紹介する商品との間の連携にもより売上を伸ばし、アフィリエイトは新しい広告の形として急速に浸透していった。

今日でも同社のアフィリエイトは個別商品ごとの紹介プログラムが用意されており、ブログなどの鮮度の高い情報群と商品を橋渡しする仕組みも充実している。但し、Amazon.comではアフィリエイトではなくアソシエイト・プログラムと呼んでいる。
アフィリエイト稼業の実態

「簡単にお小遣いが稼げる」という謳い文句で会員を集めるASPは多いものの、アフィリエイターの7割の月収は1000円以下、9割の月収は5000円以下と、子供のお小遣いにも満たないケースが多数で、毎月3万円以上稼いでいるアフィリエイターは全体の2％以下に過ぎない[3]。しかし、近年のアフィリエイト・プログラム意識調査の回答者の結果ではアフィリエイト収入額は増えており、月に5万円以上の収入を得ている人の割合は36%まで拡大している[4]。
アフィリエイト報酬の種類

アフィリエイトによって得られる報酬は主にクリック報酬と成果報酬の2つがあり、クリック報酬は、バナー、テキストリンク等の、アフィリエイトタグのクリックされた回数によって、報酬が決まり、成果報酬では、サイトより商品が売れた場合、あるサービスに関してアクセスした訪問者が、そのサービスに申し込んだ場合に報酬が支払われる。
アフィリエイトの問題点

アフィリエイトは商品情報を伝達する優れたシステムである一方でいくつかの問題を抱えている。まず、宣伝と記事の境があいまいとなり、一方的な宣伝を消費者が宣伝と気がつかないうちに読んでしまう恐れが大きい。

販売収益の一定割合がアフィリエイト側の収益となることが、大げさまたは不正確な表現を用いて購買を促すインセンティブとなりうることも問題をはらんでいる。現実にアフィリエイトを行うサイトが無数に存在することや、その媒体がブログなど入れ替わりが早いものが中心であることから、明らかな詐欺や薬事法違反などが有った場合にもその取締りは困難である。 このような問題点に対し、業界団体である日本アフィリエイト・サービス協会はガイドライン[5]を出し、適切なアフィリエイトプログラムの運用を呼びかけている。