憲法改正
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憲法改正(けんぽうかいせい、英:Constitutional amendment)とは、成文法で示される憲法の条文を修正、追加または削除すること[1][2]で、改憲(かいけん)ともいう。の成り立ち(世界中で望まれる国家の姿、統治者(三権の長)を選出する方法、法の支配国民が国家に生活の基盤を委ねる信託のあり方)を再構築するもので、問題点は主として、
憲法改正権の所在

憲法改正の手続

憲法改正の方向性

にある[3]

支配者には何らかの優遇が認められるべきであろうが、改正の方向性に対して「改善」と感じるか「改悪」と感じるかは、保守派リベラル派で全く逆になる。憲法の改正と峻別すべきものとして、改正手続を無視または否定する憲法放棄、憲法廃止及び憲法変遷がある[4]。「憲法改正の限界」に関して、条文の一部を修正する部分改正ではなく、国民の権利および改正手続きに基づき国民の信を得て憲法を全て書き換える全部改正を「新憲法の制定」とみるかは議論がある[5]

日本で現在行われている憲法改正の議論については、憲法改正論議日本国憲法改正案一覧を参照。自衛隊問題や裁判官報酬減額など、政府の見解や憲法解釈について個々に議論され、変遷がなされている部分もある。
大日本帝国憲法 - 押し付け憲法論を踏まえて保守政党が望む国体
大日本帝国憲法は、1890年(明治23年)の施行以来、日本国憲法の制定まで改正されたことは一度もなかった。
日本国憲法 - 抵抗の憲法学を踏まえてリベラル政党が望む国体
日本国憲法は、大日本帝国憲法第73条の憲法改正手続に基づき、1946年(昭和21年)11月3日改正され、日本国憲法として公布された(1947年(昭和22年)5月3日施行)。施行以後は、一度も改正されたことがない。


目次

1 憲法改正権の所在

2 憲法改正の手続き

3 憲法改正の方向性

4 各国の憲法上の改正手続について

4.1 日本

4.2 アメリカ合衆国

4.3 イギリス

4.4 フランス


5 各国の憲法改正の状況

5.1 デンマーク

5.2 韓国

5.3 イタリア

5.4 アメリカ合衆国

5.5 ドイツ

5.6 スイス

5.7 メキシコ


6 文献情報

7 脚注

8 関連項目


憲法改正権の所在

憲法改正権の所在に関し、近代の立憲主義では、権力分立は普遍的な憲法上の基本原理であり、議会立法権を保障することが民主主義の通例となっている[6]
憲法改正の限界

憲法改正について限界があるか否かについては、一般に、
所定の改正手続きをふんでもなお一定の事項については改正を許さないものとする実体的改正禁止規定の効力

実体的改正禁止規定が存在しない場合の限界の有無

改正手続規定の改正の可否

の三点が議論される。これら3つの問題に対する答えは、改正権の上位に憲法制定権が別に存在すると考えるか否かによって変わると考えられている[7]。詳細については、「憲法改正論議#憲法改正の限界」を参照のこと。
限界説
いかなる憲法にもその基本原理があり、基本原理を超える改正はできない。ドイツフランスなど、人権や統治機構などに関する一部条文の憲法改正を憲法自体で禁止している例もある。「堅固に保護された条項」も参照
無限界説
無限界論の特色は、およそ法・憲法は歴史の所物であり、歴史の発展に即して改正されることを所期している、とする。したがって、手続き的に瑕疵なく行なわれる以上、憲法の改正は無限界であり、なんら憲法の諸条項の中に軽重の区別をしてはならないし、またそうすることは無意味であるとする。基本的原理が修正または根本的に変更されても、それが歴史の発展にかなうものである以上、憲法の改正として承認されなければならないとするのである。法を歴史的産物として客観的に捉えている無限界説をもって正当と考える[8]



憲法改正の手続き

憲法に適切な改正手続きを定めるのは、革命クーデターなど非合法な憲法の変更を防ぐ目的がある。適切な改正手続きがあれば重要な政治体制の変革はすべて憲法改正の形で合法的におこなえるからである[9]

憲法の定める改正手続きによらない憲法の変更、たとえば、革命クーデターは、非合法であり、許されない。しかし、そういう禁止がかならずしも事実において守られないことも、諸国の歴史の示すところである[10]。もっとも、改正ではなく新憲法の制定という手段が最終的に否定されうるかどうかは、革命やクーデターの成功の度合い、新政府に対する国民の支持、旧政府に対する国民の不支持の度合いによっても変わってくる。世界の国では、憲法の変更が改正手続でなく新憲法の制定という形で行われることも多い。

なお、改正の実際上の難易について、硬性憲法であることは、改正が常に事実として困難であるとはいえない。同じ硬性憲法であっても、明治憲法は、五十年余にわたって一回の改正もなかったが、スイス憲法、アメリカの多くの州憲法は、かなりしばしば改正されている。これに反して、軟性憲法の一つといえるイギリス憲法の場合、必ずしも改正が容易に行われるとはいえない。憲法の規定が詳細か簡潔か、憲法を政府や国民がどのような規範として意識しているか、政治的・社会的変化により憲法と実際とに厳しい隔離が生じているかどうか、その空隙を埋める方法として、解釈運用の果たす役割をどう考えるか、改正を実現するに足りる政治力が存在しているかどうかなどによって決まるものである[11]

篠田英朗は、芦部信喜の「押し付け憲法無効論」を否定する意見から、「なぜなら憲法改正の必要性は、『憲法成立の形式よりも、憲法改正の内容そのものにかかっているからである』。」「この芦部の見解を確立することが、東大法学部系の「抵抗の憲法学」の主流派にとっては、自らの存立基盤にもかかわる重大問題であった。」と取り上げている[12]
憲法改正の方向性

改正の論点として、一般的に、統治機構・地方自治・人権などの政体にかかわる規定が取り上げられることが多い[13]

1945年の第二次世界大戦終結以降の、アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・オーストラリアの6か国における憲法改正について見れば、統治機構・地方自治(中央と地方の権限変更等)に関する改正が多く、人権に関する改正、憲法改正手続きの改正も見られる[14]

八木秀次は、元々憲法(Constitution)が「国体を表すもの」であり、憲法改正の必要性について国防を取り上げ、「ある時代のある世代が自らの命を投げ出してでも国家の存続を図る行為」と意義づけ、ジョン・ロックによる「社会契約説」(傭兵の発想、名誉革命の擁護)とはベクトルの向きが真逆になる、と述べている[15]。そして、「歴史の連続性をいかに示すのか、ということが一番重要なのです」「憲法に歴史の視点を取り戻し、国家の連続性を確認する必要があるのです」と述べている[16]
各国の憲法上の改正手続について
日本

日本では日本国憲法第96条においてその改正手続を定めている。
国会の発議

国民の承認

天皇公布

国会の発議
国会の発議は両院の総議員の3分の2以上の賛成によってされる。ここでいう「総議員の3分の2」はそれぞれの議院の3分の2であり、両院の議院全員で3分の2ではない。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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