憲法改正
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憲法改正(けんぽうかいせい、英:Constitutional amendment)とは、成文法で示される憲法の条文を修正、追加または削除すること[1][2]で、改憲(かいけん)ともいう。の成り立ち(世界中で望まれる国家の姿、統治者(三権の長)を選出する方法、法の支配国民が国家に生活の基盤を委ねる信託のあり方)を再検証するもので、憲法改正の問題点は、主として、
憲法改正権の所在

憲法改正の手続

憲法改正の方向性

にある[3]

支配者には何らかの優遇が認められるべきであろうが、改正の方向性に対して「改善」と感じるか「改悪」と感じるかは、保守派リベラル派で全く逆になる。憲法の改正と峻別すべきものとして、改正手続を無視または否定する憲法放棄、憲法廃止及び憲法変遷がある[4]。「憲法改正の限界」に関して、条文の一部を修正する部分改正ではなく、国民の権利および改正手続きに基づき国民の信を得て憲法を全て書き換える全部改正を「新憲法の制定」とみるかは議論がある[5]



目次

1 憲法改正権の所在

2 憲法改正の手続き

3 憲法改正の方向性

4 各国の憲法上の改正手続について

4.1 日本

4.2 アメリカ合衆国

4.3 イギリス

4.4 フランス


5 各国の憲法改正の状況

5.1 アメリカ合衆国

5.2 ドイツ

5.3 イタリア

5.4 メキシコ

5.5 スイス

5.6 デンマーク

5.7 韓国


6 文献情報

7 脚注

8 関連項目


憲法改正権の所在

憲法改正権の所在に関し、近代の立憲主義では、権力分立は普遍的な憲法上の基本原理であり、議会立法権を保障することが民主主義の通例となっている[6]
憲法改正の限界

憲法改正について限界があるか否かについては、一般に、
所定の改正手続きをふんでもなお一定の事項については改正を許さないものとする実体的改正禁止規定の効力

実体的改正禁止規定が存在しない場合の限界の有無

改正手続規定の改正の可否

の三点が議論される。これら3つの問題に対する答えは、改正権の上位に憲法制定権が別に存在すると考えるか否かによって変わると考えられている[7]。詳細については、「憲法改正論議#憲法改正の限界」を参照のこと。
限界説
いかなる憲法にもその基本原理があり、基本原理を超える改正はできない。ドイツフランスなど、人権や統治機構などに関する一部条文の憲法改正を憲法自体で禁止している例もある。「堅固に保護された条項」も参照
無限界説
無限界論の特色は、およそ法・憲法は歴史の所物であり、歴史の発展に即して改正されることを所期している、とする。したがって、手続き的に瑕疵なく行なわれる以上、憲法の改正は無限界であり、なんら憲法の諸条項の中に軽重の区別をしてはならないし、またそうすることは無意味であるとする。基本的原理が修正または根本的に変更されても、それが歴史の発展にかなうものである以上、憲法の改正として承認されなければならないとするのである。法を歴史的産物として客観的に捉えている無限界説をもって正当と考える[8]

日本で現在行われている憲法改正の議論については、憲法改正論議日本国憲法改正案一覧を参照。自衛隊問題や裁判官報酬減額など、政府の見解や憲法解釈について個々に議論され、変遷がなされている部分もある。
大日本帝国憲法 - 押し付け憲法論を踏まえて保守政党が望む国体
大日本帝国憲法は、1890年(明治23年)の施行以来、日本国憲法の制定まで改正されたことは一度もなかった。
日本国憲法 - 抵抗の憲法学を踏まえてリベラル政党が望む国体
日本国憲法は、大日本帝国憲法第73条の憲法改正手続に基づき、1946年(昭和21年)11月3日改正され、日本国憲法として公布された(1947年(昭和22年)5月3日施行)。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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