憲法改正
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憲法改正(けんぽうかいせい、英:Constitutional amendment)とは、成文法である憲法の条文を、修正、追加または削除することである[1][2]。憲法を全て書き換える全部改正と、条文の一部を修正する部分改正がある[3]。改憲(かいけん)ともいう。憲法の改正と峻別すべきものとして、改正手続を無視または否定する憲法放棄、憲法廃止及び憲法変遷がある[4]

日本で現在行われている憲法改正の議論については、憲法改正論議日本国憲法改正案一覧を参照。


目次

1 憲法改正の手続き

2 憲法改正の限界

3 憲法改正の論点

4 各国憲法の改正手続

4.1 日本

4.1.1 国会の発議

4.1.2 国民の承認

4.1.3 天皇の公布


4.2 アメリカ合衆国

4.3 イギリス

4.4 フランス


5 各国の憲法改正

5.1 日本

5.2 アメリカ合衆国

5.3 ドイツ

5.4 イタリア

5.5 メキシコ

5.6 スイス

5.7 デンマーク

5.8 韓国


6 文献情報

7 脚注

8 関連項目


憲法改正の手続き

憲法改正の問題点は、主として、
憲法改正権の所在

憲法改正の手続

憲法改正の方向性

にある[5]。憲法改正権の所在に関し、近代の立憲主義では、権力分立は普遍的な憲法上の基本原理であり、議会立法権を保障することが民主主義の通例となっている[6]

憲法にも適切な改正手続きを定めるのは、革命クーデターなど非合法な憲法の変更を防ぐ目的がある。適切な改正手続きがあれば重要な政治体制の変革はすべて憲法改正の形で合法的におこなえるからである[7]。 憲法の定める改正手続きによらない憲法の変更、たとえば、革命クーデターは、非合法であり、許されない。しかし、そういう禁止がかならずしも事実において守られないことも、諸国の歴史の示すところである[8]。もっとも、改正ではなく新憲法の制定という手段が最終的に否定されうるかどうかは、革命やクーデターの成功の度合い、新政府に対する国民の支持、旧政府に対する国民の不支持の度合いによっても変わってくる。世界の国では、憲法の変更が改正手続でなく新憲法の制定という形で行われることも多い。

なお、改正の実際上の難易について、硬性憲法であることは、改正が常に事実として困難であるとはいえない。同じ硬性憲法であっても、明治憲法は、五十年余にわたって一回の改正もなかったが、スイス憲法、アメリカの多くの州憲法は、かなりしばしば改正されている。これに反して、軟性憲法の一つといえるイギリス憲法の場合、必ずしも改正が容易に行われるとはいえない。憲法の規定が詳細か簡潔か、憲法を政府や国民がどのような規範として意識しているか、政治的・社会的変化により憲法と実際とに厳しい隔離が生じているかどうか、その空隙を埋める方法として、解釈運用の果たす役割をどう考えるか、改正を実現するに足りる政治力が存在しているかどうかなどによって決まるものである[9]

各憲法における具体的な改正手続きについては、以下の「#各国憲法の改正手続」を参照。憲法改正の方向性については、「#憲法改正の論点」及び憲法改正論議日本国憲法改正案一覧を参照。
憲法改正の限界

憲法改正について限界があるか否かについては、一般に、
所定の改正手続きをふんでもなお一定の事項については改正を許さないものとする実体的改正禁止規定の効力

実体的改正禁止規定が存在しない場合の限界の有無

改正手続規定の改正の可否

の三点が議論される。これら3つの問題に対する答えは、改正権の上位に憲法制定権が別に存在すると考えるか否かによって変わると考えられている[10]。詳細については、「憲法改正論議#憲法改正の限界」を参照のこと。
限界説
いかなる憲法にもその基本原理があり、基本原理を超える改正はできない。ドイツフランスなど、人権や統治機構などに関する一部条文の憲法改正を憲法自体で禁止している例もある。「堅固に保護された条項」も参照


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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