憲法改正
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憲法改正(けんぽうかいせい)とは、国民統治者為政者などに国家権力の行使を信託する上で、統治者等に係る選出方法や国民への権利侵害や不作為など不適当な点や不備なところを改善するため、成文法として明示された憲法の条文を修正(追加または削除)すること。改憲(かいけん)ともいう。

日本で現在行われている憲法改正の議論については、憲法改正論議日本国憲法改正案一覧を参照。


目次

1 憲法改正の目的・限界

1.1 憲法改正の目的

1.2 憲法改正の限界


2 各国憲法の改正手続

2.1 日本

2.1.1 国会の発議

2.1.2 国民の承認

2.1.3 天皇の公布


2.2 アメリカ合衆国

2.3 イギリス

2.4 フランス


3 各国の憲法改正

3.1 日本

3.2 アメリカ合衆国

3.3 ドイツ

3.4 イタリア

3.5 メキシコ

3.6 スイス

3.7 デンマーク

3.8 韓国


4 文献情報

5 脚注

6 関連項目


憲法改正の目的・限界

単に憲法改正という場合は、条文の内容が国体を示すものかに関して特に言及しておらず、統治機構を改めるような実質的意味の憲法に関する改正だけではなく、形式的意味の憲法ではあるが実質的意味の憲法に含まれない条項[1]の改正も含まれる。国家権力を行使するものが現状において改正を唱えると、「自分の権限を維持・拡大するための憲法改正だ」と揶揄されることがある。
憲法改正の目的

憲法典の中に改正に関する条項を準備する目的は、重要な政治体制の変更がすべて憲法改正の形で合法的に行えることを明示することで、革命クーデターといった非生産的・非人道的な手段による憲法の変更を防ぐ[2]ためである。ただし、従来の憲法が立憲的意味の憲法ではないなど、憲法・憲法改正の要件・政治の状況などによっては、改正手続きに代えて新憲法の制定を行うことが広く国民の支持を集めるなどして、そのようになる場合もある。
憲法改正の限界

近代の立憲主義において、いかなる為政者や統治者も憲法には従うものとされるが、改正にあたっては、限界説と無限界説がある。
限界説
いかなる憲法にもその基本原理があり、当該憲法の改正手続にもとづく改正としては、例えば国民の存在そのものを否定するような基本原理を超える改正はできない。
無限界説
善悪の判断は相対的なものでしかなく、憲法の定める手続によれば、どのような改正でも可能である。

限界説が通説とされているが、双方の説にもさらにいくつかの学説がある[3]。詳細については、「憲法改正論議#憲法改正の限界」を参照のこと。

なお、ドイツフランスなど、憲法で人権や統治機構などの一定の事項について改正を条文で禁止している例もある。「堅固に保護された条項」も参照
各国憲法の改正手続
日本

日本では日本国憲法第96条においてその改正手続を定めている。
国会の発議

国民の承認

天皇公布

国会の発議

国会の発議は両院の総議員の3分の2以上の賛成によってされる。ここでいう「総議員の3分の2」はそれぞれの議院の3分の2であり、両院の議院全員で3分の2ではない。 その他、細かな争点には以下のものがある。

憲法改正案を国会に提案する権利が国会議員にあることには学説上異論はない。立法上、憲法改正案を国会に提案する権利を
内閣国民に付与することも可能とする見解もある。

審議の定足数は総議員の3分の2が望ましいとされるが、特別の規定がなければ3分の1で足りる。

総議員の意味は、法律上の定数とする説と、現在議員の総数とする説がある。

両議院の議決は対等である。

国民の承認

国会が議決すると、法案は国民投票にかけられ、承認は多数決によっておこなう。投票の規定については日本国憲法の改正手続に関する法律による。

賛成の投票の数が投票総数(賛成の投票数と反対の投票数を合計した数)の2分の1を超えた場合は、国民の承認があったものとなる(有権者の半数ではない)。

天皇の公布

国民投票で可決されると、改正憲法は天皇がこれを国民の名において公布する。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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