憲法改正論議
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この項目では、日本国憲法の改正に係る議論について説明しています。

一般的な議論については「憲法改正」をご覧ください。

具体的な内容については「日本国憲法改正案一覧」をご覧ください。

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憲法改正論議(けんぽうかいせいろんぎ)とは、憲法の改正をめぐる議論のこと。「改憲論」(かいけんろん)、「改憲論議」(かいけんろんぎ)、「憲法論議」(けんぽうろんぎ)ともいう。
目次

1 概説

2 現日本国憲法に係る改正議論の経過

2.1 ポツダム宣言受諾後

2.2 55年体制下での議論

2.3 55年体制崩壊後

2.4 自民党政権の交代後、現在の議論


3 憲法改正の手続

4 憲法改正の限界

4.1 限界説

4.2 無限界説

4.3 改正限界を超えた改正

4.4 憲法の変遷


5 憲法改正の論点

5.1 憲法規範の性格と人権制約の原理

5.1.1 憲法規範の性格

5.1.2 公益及び公の秩序

5.1.2.1 自民党議員の意見

5.1.2.2 自民党憲法調査会 論点整理

5.1.2.3 自民党憲法調査会に対する批判、見解


5.1.3 国民の義務規定


5.2 天皇の地位

5.3 日本国憲法第9条、自衛隊

5.3.1 国際情勢と憲法改正論議

5.3.2 徴兵制の導入


5.4 新しい人権

5.5 首相公選制

5.6 両院制

5.7 軍事裁判所

5.8 国家緊急権

5.9 憲法裁判所

5.10 公金による私学助成


6 憲法改正に関連した動き

6.1 1950年代

6.2 1960年代

6.3 1970年代

6.4 1990年代

6.5 2000年代

6.6 2010年代


7 脚注

8 参考文献

9 関連項目

10 外部リンク

概説

日本国憲法は、現在の日本国家形態および統治組織作用を規定している憲法であり[1]資本主義憲法ブルジョア憲法)の一種[2][3]。「日本国憲法」および「資本主義憲法」も参照

形式上、大日本帝国憲法第73条の改正手続を経て制定された。1947年(昭和22年)に施行されて以来一度も改正されたことはない。

硬性憲法とされる日本国憲法の改正は、憲法上に第96条で規定されている。衆議院参議院それぞれの所属議員の三分の二以上の賛同によって発議され、国会から国民に提案され、国民投票での過半数の承認によって成立し、天皇により公布される。憲法改正における有権者たる日本国民は、国内の選挙や地方自治体の住民投票とは別途に国民投票法により定められる。「日本国憲法の改正手続に関する法律」では、全条文を一度に改正する全部改正[4]は想定されていない。

なお、現在の憲法は戦後の占領体制下で公布されたという観点から憲法無効論も存在する[5]が、いわゆる改憲派は、現憲法上の規定に基づく改正あるいは新憲法制定を唱える者が大多数である。
現日本国憲法に係る改正議論の経過

現憲法の施行に際し[6]、日本国民にとっては、他国の憲法と比べてすでに多くの権利が保障されていること及び全体的に用語が少なく法律に委任している部分も多いことによって、改正の必要がないものとなっているという見解がある[7][8][9][10]

しかし、国防国体保持の観点から、自衛隊の合憲化や天皇国家元首化を提言する視点の憲法草案がいくつか発表されてきた。例を挙げると、中曽根康弘(1961年[11])、維新政党・新風(2003年[12])、愛知和男(2004年[13])、読売新聞(2004年[14])、PHP総合研究所(2004年[15])、自由民主党(2005年[16])、創憲会議(2005年[17])、大石義雄中川八洋などのものがある。


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