引揚者
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引揚証明書


引揚者(ひきあげしゃ)とは、第二次世界大戦太平洋戦争大東亜戦争)の敗戦によって、台湾朝鮮半島南洋諸島などの外地や、日本から多数の入植者を送っていた満州(法律上は外国)、また内地ながらソ連侵攻によって実効支配権を失った南樺太などに移住(居住)していた日本人で、日本軍敗北降伏)に伴って日本本土に引き揚げすなわち帰国した海外在住日本人を指す[1]。「引揚者」の呼称は非戦闘員に対して用いられ、外地・外国に出征し、その後帰還した日本軍の軍人は「復員兵」「復員者」と呼ばれた。

敗戦時には軍人民間人計660万人以上が海外に在住し、引揚げした日本人は1946年末までに500万人にのぼったが、残留日本人の数や実態については現在も不明である[2]

「引揚者」の定義について、法律では引揚者給付金等支給法第2条第1項や引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律第2条第1項に規定されている。


目次

1 米軍占領下地域

1.1 沖縄


2 ソ連軍占領下地域

2.1 樺太

2.2 満州、朝鮮北部

2.2.1 日本人住民への略奪・強姦・虐殺行為


2.3 シベリア抑留

2.3.1 在満朝鮮人の引揚げ



3 中国国民党政権による送還

4 台湾からの引揚

5 引揚者が上陸した主な港

6 影響

6.1 中国残留日本人

6.2 食文化


7 引揚者だった著名人

8 記念館・資料館

9 関連する作品

10 脚注

11 参考文献・資料

12 関連項目

13 外部リンク


米軍占領下地域大竹引揚援護局

GHQ/SCAPダグラス・マッカーサー総司令官は人道的立場から引き揚げを早期に終了させるつもりでおり、GHQ指令で厚生省引揚援護庁を設置し、行政事務を行った。1945年11月24日、厚生省は佐世保、博多、鹿児島、唐津、仙崎、宇品、舞鶴、田辺、名古屋、浦賀、函館の11カ所に地方引揚援護局を設置するよう告示した[2]東南アジア台湾、中国、朝鮮半島南部(北緯38度線以南)などからの引き揚げは、ソ連軍占領下地域の満州・朝鮮北部(北緯38度線以北)などと比較するとスムーズであり、1946年には9割以上達成された。また在外父兄救出学生同盟は朝鮮に渡航し、金日成に直訴した。

1948年には引揚者団体全国連合会が発足した。引揚者や復員者の就労のために戦後開拓事業がなされた。
持込制限

GHQは外地からの内地への資産持ち込みによるインフレーションを懸念し、引揚者が持ち込んだ通貨証券類の多くを税関などで預託させる持込制限措置を行った。税関は1953年より預託品の返還を行っているが、50年以上経った現在でも持ち主が現れない現金、証券類が保管されている。
沖縄

アメリカ軍の軍政下に置かれた沖縄への正式な引き揚げ事業は本土よりも後れて1946年に開始されたが、それ以前に民間船による密航で自力帰国した者が多い。1945年(昭和20年)11月1日、台湾疎開から沖縄行きの引き揚げ船が遭難して約100人が死亡する栄丸遭難事件が発生した。
ソ連軍占領下地域

1945年昭和20年)8月9日から樺太満州朝鮮半島へのソ連侵攻がはじまり、1945年8月15日ポツダム宣言受諾により日本軍が武装解除した終戦の日以後もソ連軍は進攻を続けた。
樺太

樺太侵攻においては8月22日に樺太からの引揚船小笠原丸第二号新興丸泰東丸などを国籍不明の潜水艦が攻撃し沈没、1700名以上が死亡した三船殉難事件が発生した。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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