平和
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「平和」のその他の用法については「平和 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

平和(へいわ)は、戦争内戦で社会が乱れていない状態。


目次

1 概説

2 国家間の平和から人間の安全保障への展開

3 平和論の類型

3.1 軍縮及び軍備管理

3.2 戦争の違法化

3.3 経済国際主義

3.4 相互信頼による平和論

3.5 集団安全保障

3.6 民主主義による平和論


4 運動・活動

4.1 国際連合

4.2 国際連盟

4.3 近代オリンピック

4.4 ノーベル平和賞

4.5 学生平和賞


5 記念物

6 平和学

7 平和の指標

8 参考資料

9 出典

10 関連項目


概説

国際関係において「平和」は戦争が発生していない状態を意味し、元来、戦争は宣戦布告に始まり平和(講和)条約をもって終了し、これにより平和が到来するとされてきた[1]国際連合憲章の下では、一般に、自衛権や安全保障理事会の決定に基づくもの以外の武力行使は禁止されており、伝統的な意味での戦争は認められなくなっている[2](戦争の違法化)。しかし、武力紛争は現実には発生しており[2]、特に第二次世界大戦後の武力衝突では宣戦布告もなく休戦協定も頻繁に破られるなど旧来の戦争の定義をあてはめることが困難になり戦争と平和の時期的な区別も曖昧になっているという指摘がある[1]。また、従来、国際平和秩序はあくまでも国家間での平和の維持を共通目標とするものにとどまり、各国の国内の人民の安全まで保障しようとするものではなかったため、各国の国内での人道的危機が国際社会から見放されてきたのではないかという問題も指摘されており、人間の安全保障と平和の両立が課題となっている[3]
国家間の平和から人間の安全保障への展開

上のように人間の安全保障と平和の両立が新たな課題となっている[3]。R.J.ランメルによって20世紀に発生した政府権力による民衆殺戮の犠牲者数は戦争犠牲者数を上回るという研究が出されるなど、従来の平和創造の歴史は国家間の平和にとどまり必ずしも人々の安全確保のためではなかったことが問題視されるなど伝統的な平和観の変容が指摘されている[4]。国民統合が進まず政府の統治の正当性が確立されていない多民族国家発展途上国では、外部脅威に加えて反体制派(運動)や分離主義(運動)といった内部脅威が存在し、内部脅威への強権的な対応の帰結として戦争の犠牲者数を上回るほどの多くの命が政府権力の手によって奪われるという人道的危機を発生させた[5]。その背景には、武力行使が禁止され侵略戦争は減少したが、国際政治での勢力拡張の様式が旧来の侵略や領土併合ではなく同盟国や友好国の数を増やすことに変化した結果、同盟国や友好国の内部で発生する非人道的行為が看過されることになったこと[6]、核時代の黎明期に「平和共存」平和観が支配的になり、人権侵害を止めるための外交的圧力がかえって国際関係に緊張をもたらし核戦争にまで発展する恐れがあることから敵対する陣営内の人権問題への干渉は互いに控えねばならず、人権の抑圧等が看過せざるを得ない状況が出現したことが挙げられている[6]

2001年1月に緒方貞子国連難民高等弁務官(当時)とアマルティア・セン・ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長(当時)を共同議長とする「人間の安全保障委員会」が創設され、2003年2月の最終報告書では「安全保障」の理論的枠組みを再考し、安全保障の焦点を国家のみを対象とするものから人々を含むものへ拡大していく必要があり、人々の安全を確保するには包括的かつ統合された取り組みが必要であるとしている[7]。グローバル化や相互依存の深まりによって、戦争に限らず、貧困、環境破壊,自然災害、感染症、テロ、突然の経済・金融危機といった人々の生命・生活に深刻な影響を及ぼす国際課題に対処するためには、従来の国家を中心に据えたアプローチだけでは不十分になってきているという背景もある[7]

一方、1990年代のバルカン半島情勢への対処以降、人道目的のための武力行使が増加し、国家中心的で伝統的な主権の概念よりも人権と正義に関する国連憲章条項が重視されるようになったことと関係があると広く考えられているが、人道目的のための武力の行使や武力の行使の示唆に対しては異論もある[8]
平和論の類型

今日までの平和論は軍縮・軍備管理による平和、戦争違法化による平和、経済国際主義による平和、相互信頼による平和、集団安全保障による平和などに分類される[9]。このほかに20世紀末に民主主義による平和論が考えられるようになった[10]
軍縮及び軍備管理


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