平和安全法制
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平和安全法制(へいわあんぜんほうせい)は、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成27年9月30日法律第76号)」(通称 平和安全法制整備法)と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律(平成27年9月30日法律第77号)」(通称 国際平和支援法)の総称である[1][2][3][4]。平和安全法制関連2法とも[1]

マスメディア等からは安全保障関連法案・安保法案・安保法制・安全保障関連法・安保法[5][6][7]と呼ばれるほか、この法律に批判的な立場(日本共産党社会民主党等)が主に使用する戦争法という呼び方も存在する[8]後述)。
目次

1 概要

2 平和安全法制整備法

2.1 法案提出の理由

2.2 改正される法律

2.3 改正される主要事項


3 国際平和支援法

3.1 法案提出の理由


4 沿革

4.1 安保法制懇の設置と内閣法制局長官人事

4.2 安保法制懇報告書

4.3 憲法解釈を変更する閣議決定

4.4 国会における審議・成立

4.5 平和安全法制への対案・修正案・廃案

4.6 平和安全法制に関する違憲訴訟


5 平和安全法制への意見

5.1 賛成意見

5.2 反対意見


6 平和安全法制に関する見解

6.1 個人の見解

6.1.1 賛成・合憲

6.1.2 反対・違憲

6.1.3 その他


6.2 日本の国政政党及び会派の見解

6.3 全国紙の見解

6.4 地方紙の見解

6.5 都道府県議会の見解

6.6 市区町村議会の見解

6.7 各国・国際機関の見解


7 戦争法案(戦争法)という呼称

8 注釈

9 脚注

10 関連項目

11 外部リンク

概要

「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」(平和安全法制整備法案)は、自衛隊法周辺事態法船舶検査活動法国連PKO協力法等の改正による自衛隊の役割拡大(在外邦人等の保護措置、米軍等の部隊の武器保護のための武器使用、米軍に対する物品役務の提供、「重要影響事態」への対処等)と、「存立危機事態」への対処に関する法制の整備を内容とする[2]

また、「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」(国際平和支援法案)は、「国際平和共同対処事態」における協力支援活動等に関する制度を定めることを内容とする[2]

第3次安倍内閣は、2015年(平成27年)5月14日国家安全保障会議及び閣議において、平和安全法制関連2法案を決定[注釈 1]し、翌日、衆議院に提出した[9][10]

衆議院では、同年5月19日、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会(浜田靖一委員長)を設置して平和安全法制関連2法案が付託され、審議が開始された[9]。同年7月15日には、同特別委員会で採決が行われ、賛成多数により可決。翌7月16日には衆議院本会議で起立採決され、自民党公明党次世代の党などの賛成により可決。参議院へ送付された[9]

参議院では、同年9月17日には、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会(鴻池祥肇委員長)で採決が行われ、賛成多数により可決。同日午後8時10分に参議院本会議開会。翌々日の9月19日午前0時10分には参議院本会議が改めて開会された。17日の参院特別委員会で採決が混乱し、野党側は無効だと指摘したが、鴻池祥肇委員長は本会議の冒頭、「採決の結果、原案通り可決すべきものと決定した」と報告。その後、各党が同法に賛成、反対の立場から討論を行った後、記名投票による採決がされ、自民党・公明党・次世代の党・新党改革日本を元気にする会などの賛成多数により午前2時18分に可決・成立。さらに、政府は平和安全法制による自衛隊海外派遣をめぐる国会関与の強化について5党合意を尊重するとの閣議決定をした[11][12]。同月30日に公布された[13]

政府は、平和安全法制関連2法が「公布の日から六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する[14]」としていることを踏まえ、2016年(平成28年)3月22日の閣議で施行日を同月29日とする政令と自衛隊法施行令をはじめとする26本の関連政令を改正する政令を制定する閣議決定をした[15]

2016年(平成28年)3月29日午前0時から施行した[16][17]
平和安全法制整備法
法案提出の理由


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