この項目では、27MHz帯で運用される市民ラジオについて説明しています。
市民ラジオを含むCB無線の一般事項については「CB無線」をご覧ください。
市民ラジオの「制度」については「市民ラジオの制度」をご覧ください。
日本国内規格のCB無線機(National RJ-580)
市民ラジオ(英語:Citizens' Band、略称:CB)は、 個人が比較的簡素に使用できる短距離通信用無線。多くの国が27MHz帯で運用している。
日本では26.9?27.2MHzまでの周波数の電波を使用し、かつ空中線電力が0.5W以下である無線局のうち、郵政省令(現総務省令)で定めるもので、技術基準適合証明を受けた無線設備を使用する無線局で、市民ラジオの無線局(電波法施行規則第6条第3項)という。英語での略称「CB」や市民バンドとも呼ばれる。
元々はアメリカ合衆国で1960年代に登場し、アメリカにおいては5?10Wの出力が許されている。1970年代に大型トラックの運転手を中心にブームとなった。現在でもアメリカでは大型トラックの運転手が広く使用しており、地域によってはドライバー達からの緊急通報に備えて警察や保安官が傍受態勢をとり、直接通報するチャンネルが指定されている地域もある。地方のハイウェイになると沿道には公衆電話さえ無いアメリカならではの用法である。 詳細は「CB無線」を参照 オーストラリアで市民ラジオが許可されるまで、27MHz帯は「ハンドフォン」に割り当てられていた。1970年代半ばまでに、愛好家がアメリカで販売されているCB用無線機を持ち込みアンダーグラウンドで使用していたが、当時はまだアマチュア無線に割り当てられた周波数帯であった。CBクラブもいくつかでき、コールサインを交付しQSLカードも発行するなどし、CBの合法化へ働きかけていた。1977年にCBは18チャンネルで合法化され、1980年にはアメリカ方式の40チャンネルが採用された。合法化当初から、政府は免許制による有料のCBを導入しようとしていたが、数年後あきらめることになった。 1970?80年代初頭の興隆の後、オーストラリアにおける27MHz帯のCB無線の利用は大きく落ち込んだ。その理由として、FMやリピーターなどを利用する477MHz帯 UHFのCB無線が導入されたことや、UHF帯の安価でコンパクトなトランシーバーの普及などが挙げられる。また、携帯電話やインターネットでのチャットなど、新しい技術の普及で通信手段の多様化が大きな理由として考えられている。 運用に際し無線従事者免許は不要である。無線機を入手後、電波監理局(当時)に無線局の開局申請をし、無線局免許状の交付(呼出符号(コールサイン)の発給)を受けた後に運用が可能となる。しかし1983年に市民ラジオの無線局免許の制度は廃止され、それ以降は無線従事者資格も無線局免許も不要な無線となっている。 使用する周波数は26.968MHz、26.976MHz、27.040MHz、27.080MHz、27.088MHz、27.112MHz、27.120MHz、27.144MHzの8つ。電波形式はAM(当時の表記でA3)のみ。概ね8kHz間隔であるが、等間隔でないのは途中の周波数が漁業無線 無線設備規則の一部改正により、旧技術基準適合証明を受けた市民ラジオの無線局は、平成34年(2022年)11月30日が使用期限となった。新しい技術基準適合証明を受けた無線機があればこれ以後も市民ラジオを使用できるが、すでにCB用無線機を製造しているメーカーは無い。個人で技術基準適合証明を受けることも可能だが、平成17年4月1日現在の手数料は1台のみの場合36000円である。 現在、業務連絡用としては殆ど特定小電力無線に移行している。 業務用無線としては殆ど淘汰されたが、趣味利用者が再び増加している。ここ数年の間に全盛期(70年代)程の増加では無いが、2000年以前に比べ明らかに局数は増加している。 開局者の殆どは"復活組"と呼ばれる以前運用していた中高年者だが、若年者(中高生も含む)の新規開局も見受けられる。 尚、コールサインの発給は終了している為、開局者は各々好きなコールサインを述べることができる。
目次
1 各国の市民ラジオ
1.1 オーストラリアの市民ラジオ
1.2 日本の市民ラジオ
2 ハイパワー市民ラジオ(違法CB)
2.1 日本における違法CB無線の沿革
2.2 違法CB無線機器
2.3 違法CB無線の性質と最盛期
2.4 違法CB無線の社会問題化と取り締まり
3 関連項目
4 脚注
5 外部リンク
各国の市民ラジオ
オーストラリアの市民ラジオ
日本の市民ラジオなどから発売された。携帯型で容積が1リットル程度の、当時としては比較的小型の無線機であった。道路などの工事現場、イベントやロケ現場、ゴルフ場などでの業務連絡用に利用される他、趣味として購入し使用する人がいた(10代の少年が中心)。1970?80年代は趣味利用者も多く、愛好者同士の交信も行われ、移動運用やQSLカードの交換も行われていた。
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